日経225先物 基礎第10回 「証拠金と追証とは？」

日経225先物取引は買ったものは転売、売ったものは買戻しといった反対売買による差額にて決済する取引です。
差額で利益が出ていれば問題ありませんが、損失が出ている場合、証券会社は損失分を顧客から徴収します。

徴収するにあたって事後徴収では証券会社にリスクがあるので、担保するために顧客は証拠金を証券会社に事前に納めることになります。

日経225先物取引に必要な証拠金は毎週月曜日に見直されます。プライス・スキャンレンジからSPAN証拠金額が決定し、それを最低基準額として各証券会社が必要証拠金額を決めます。
計算式は必要証拠金額=プライス・スキャンレンジ（最低証拠金）×1.0-1.2（証券会社によって異なる）×1/10（日経225miniの場合）。

ここでプライス・スキャンレンジについて説明します。日経225（日経平均株価）の終値の前日比を過去4週間と24週間で1営業日ごとに算出し、変動幅の大きい順に並べます。

まず、4週間の中で1番大きい変動幅を30の倍数に切り上げます。現時点だと09/3/30（-390.89円）なので30の倍数だと420円となります。そして24週間の中で2番目に大きい変動幅を30の倍数に切り上げます。
現時点だと08/10/17（-1089.02円）なので30の倍数だと1,110円となります。両者のうち大きい方を採用します。この場合1,110円となります。それを1,000倍した1,110,000円が最低証拠金となります。

楽天証券の場合、必要証拠金額=1,110,000円×1.0=1,110,000円となります。ちなみに、09/4/13の週は最低証拠金が840,000円になります。

損失が拡大し必要証拠金額を超えてしまったら、追加で証拠金を納めることになります。これを追証（おいしょう）と言います。
追証は必要証拠金額を超える損失が発生した翌日の正午までに納めなければなりません。そうでないと強制決済されることになります。

例えば、投資資金150万円で日経225先物が8,500円のときに1枚売り建てた場合、111万円が必要証拠金額なら日経225先物が8,890円を上回ると追証が発生することになります。
したがって必要証拠金額の3倍を余裕資金としていればかなり安心だと言えるでしょう。