米7月シカゴ地区購買部協会景気指数 43.4

米7月シカゴ地区購買部協会景気指数=Kingsbury International/22：45

景気指数	43.4	前月比	+4.5	予想	43.0
生産	43.3	同	+4.0
新規受注	48.0	同	+6.4
受注残	32.1	同	-5.5
在庫	25.4	同	-8.8
雇用	35.3	同	+6.4
入荷遅延	49.6	同	+6.5
支払価格	35.0	同	-1.3

※シカゴ地区の製造業を対象とする景況感調査。50を上回ると景況感は上向きとされる。ISM製造業景気指数の先行指数的な位置づけ。ただし、シカゴ地区に限定されているため、注目度は低いです。毎月最終営業日発表。

【概況】
景気指数は2ヶ月連続の上昇で4月以来の40台。ただし、10ヶ月連続で50割れ。生産は2008年9月以来10ヶ月ぶりに40台。雇用は2008年12月以来の水準まで回復、2007年11月から20ヶ月連続で50割れ。支払価格は3ヶ月ぶりの低下。

6月は39.9から変わらず。

http://www.kingbiz.com/reports/ISM-C%2009%2007.pdf

日経225先物 7月第5週収支 +63万円

日別	損益		運用モデル	損益
7月27日	0		WAND ME	+630
7月28日	0		「魔法のつえ」
7月29日	0
7月30日	0
7月31日	+630

 【概況】

今週の日経平均株価は前週比+4.15%高、3週続伸した。米主要企業の好決算と国内企業の決算内容も予想ほど悪くなかったことで強気相場を維持し、2008年10月第1週以来終値ベースで一度も10000円を割らなかった。外資系動向では▲1160万株の売り越し、売り越しは3週ぶり。騰落レシオ（104.19）は2週連続の100台。

NYダウは昨日まで前週比+0.67%高で3週続伸圏内。12日連続で25日線（8626ドル）を上回っている状態。今週のVIX恐怖指数は25台を挟んで一進一退。

今週のボラティリティ（360）は前週（560）から2週ぶりの減少となった、価格変動リスクは高くない。

日別1勝0敗。週収支は+63万円の収益（7週連続の収益）、週間リターン率+9.09%。

7月累計収益：+714万円（月間最高額を更新）　月間リターン率：+103.03%

 

米4-6月GDP（速報値） 前期比 -1.0%

米4-6月GDP（速報値）=商務省経済分析局/21:30

GDP	12兆8924億ドル	前期比	-1.0%	予想	-1.5%
個人消費支出	9兆1805億ドル	前期比	-1.2%
民間設備投資	1兆2906億ドル	同	-8.9%
民間住宅投資	3374億ドル	同	-29.3%
輸出	1兆4089億ドル	同	-7.0%
輸入	1兆7482億ドル	同	-15.1%
政府支出	2兆5621億ドル	同	+5.6%
GDPデフレーター	前期比　+0.2%

※GDPデフレーター＝名目GDP÷実質GDP。物価動向を測る代表的な指標の一つ。名目値から物価変動による影響を取り除く際に使われる。

【概況】
4-6月期GDP速報値は4四半期連続のマイナス、4四半期連続のマイナスは過去最長。GDPの7割を占める個人消費支出は2四半期ぶりのマイナス、さらに1-3月期も（+1.2%増から+0.6%増）へ下方修正。民間設備投資は前期の過去最大からマイナス幅縮小。民間住宅投資のマイナス幅は縮小したものの、14四半期連続のマイナスは過去最長。輸出、輸入ともにマイナス幅縮小。

http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/2009/pdf/gdp2q09_adv.pdf

 

ユーロ圏7月消費者物価指数 前年比 -0.6%

ユーロ圏7月消費者物価指数=欧州連合（EU）統計局/18：00

前年比

-0.6%

予想

-0.4%

【概況】
ユーロ導入以後、初めて2ヶ月連続の前年比マイナスとなった。昨年7月は前年比+4.0%増で過去最大だった。ユーロ圏でのインフレ目標（2%を若干下回る水準）に対してはかなり下回って推移しており、来週8月6日のECB理事会にて現在最低水準である1.0%の政策金利を維持する公算。

http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/2-31072009-AP/EN/2-31072009-AP-EN.PDF

日経225先物 +63万円

NYダウ	9154	前日比	+83	+0.92%
NASDAQ	1984	前日比	+16	+0.84%
外資系動向	売り	2560	買い	3160	+600
日経225先物	10370	前日比	+170	H10380	L10250
Mech-T	損益	+630
週間収支	+630

                                     

【今日のポイント】　

今日の日経平均は10356.83円（前日比+1.89%高）、日経225先物は10370円（同+1.7%高）となり、日経平均は3日続伸。2日連続して年初来高値更新外資系動向は3日ぶりの買い越し。

期近（9月限）と期先（12月限）とのスプレッドは▲30円で16日連続のマイナスとなり、上昇転換になっていません。

来週の予想レンジは上値10700円-下値10200円です。

6月建設工事受注 前年比 -28.0%

6月建設工事受注=国交省/14：00

受注総額

8697億円

前年比

-28.0%

【概況】
8ヶ月連続の減少。民間（前年比▲32.2%減）は製造業，不動産業等が減少したため8ヶ月連続の減少。公共（同▲26.9%減）は2ヶ月連続の減少。海外（同▲1.2%減）は8ヶ月連続の減少。

http://www.mlit.go.jp/common/000046536.pdf

6月住宅着工戸数 前年比 -32.4%

6月住宅着工戸数=国交省/14：00

新設住宅着工戸数	6万8268戸	前年比	-32.4%	予想	-31.4%
年換算戸数	74.9万戸	予想	75.8万戸

【概況】
7ヶ月連続で前年実績を下回った。持家（前年比▲10.5%減、9ヶ月連続の減少）、貸家（同▲38.4%減、7ヶ月連続の減少）、分譲住宅（同▲50.0%減、7ヶ月連続の減少）ともに減少したため、全体で減少となった。

地域別では首都圏（前年比▲39.7%減）、中部圏（同▲32.1%減）、近畿圏（同▲30.4%減）、その他（同▲26.5%減）。

http://www.mlit.go.jp/common/000046505.pdf

6月有効求人倍率 0.43

6月有効求人倍率=厚労省/8：30

有効求人倍率	0.43	前月比	-0.01	予想	0.43
有効求人	前月比	-0.5%
有効求職者	同	+1.7%

 

【概況】
17ヶ月連続の低下で過去最低を更新。都道府県別の有効求人倍率をみると、最も高いのは香川県0.66、最も低いのは沖縄県0.28。

http://www.mhlw.go.jp/za/0731/d01/d01-00.pdf

6月完全失業率 5.4%

6月完全失業率=総務省/8：30

完全失業率	5.2%	前月比	+0.2%	予想	5.3%
就業者数	6300万人	前年比	-151万人
完全失業者数	348万人	同	+83万人

【概況】
完全失業率は5ヶ月連続の上昇、2003年6月（5.4%）以来6年ぶりの水準。就業者数は17ヶ月連続の減少。完全失業者数は8ヶ月連続の増加。

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

6月家計調査 前年比 +0.2%

6月家計調査=総務省/8：30

消費支出

1世帯当たり

277,237円

前年比

+0.2%

予想

+0.3%

【概況】
消費支出は定額給付金やエコポイント効果により2ヶ月連続の増加。勤労者の可処分所得（前年比▲3.5%減）は3ヶ月ぶりの減少、減少率は2008年7月（同▲3.9%減）以来約1年ぶりの大幅減。

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

6月全国消費者物価指数 前年比 -1.8%

6月全国消費者物価指数=総務相/8：30

総合指数	100.4	前年比	-1.8%
コアCPI	100.3	同	-1.7%	予想	-1.7%
コアコアCPI	98.7	同	-0.7%

※世帯の消費生活に係る財・サービスの価格を総合した指数。コアCPIは生鮮食品を除く総合指数。コアコアCPIは食品及びエネルギーを除く総合指数。2005年=100。
　
【概況】
コアCPIは過去最大の下落幅を更新、2007年9月（8ヶ月連続マイナス）以来1年9ヶ月ぶりの4ヶ月連続のマイナス。ガソリン（同▲29.5%減）などの自動車等関係費、薄型テレビ（同▲27.9%減）などの教育娯楽用耐久財の下落が大きく指数を押し下げた。灯油（同▲40.7%減）は前月から下落幅が拡大し7ヶ月連続のマイナス、ガソリン（前年比▲29.5%）は前月から下落幅が拡大し7ヶ月連続でマイナス。

http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

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2008年6月〜2009年7月（7月30日現在）での累計損益は501万円、勝率は51.7%、運用資金は1枚分（現在であれば50万程度）です。勝率は決して褒められる内容ではありません。ただ、資産運用の目的は資産を増やすことであり、累計損益から目的はきちんと果たしていると思います。