米5月個人所得・消費支出

米5月個人所得・消費支出=商務省経済分析局/21：30

個人所得	前月比	+1.6%	予想	+0.3%
個人消費支出	同	+0.3%	予想	+0.3%
PCEデフレーター	同	+0.1%
コアPCEデフレーター	同	+0.1%	予想	+0.1%

※PCEデフレーターは、名目PCEから物価変動の影響を取り除く際に使われる個人消費支出価格指数。物価動向を測る代表的な指標の一つ。コアPCEデフレーターは、変動の激しい食品とエネルギーを除く。FRBはインフレ指標として、コアPCEを最重要視している。

【概況】
個人所得は2ヶ月連続の増加。個人消費支出は3ヶ月ぶりの増加。コアPCEデフレーターは前年比+1.8%増で、前月から減少。3月の個人所得は前月比▲0.2%減から▲0.3%減へ修正、個人消費支出は変わらず。4月の個人所得は前月比+0.5%増から+0.7%増、個人消費支出は同▲0.1%減から0.0%へ修正。

http://www.bea.gov/newsreleases/national/pi/2009/pdf/pi0509.pdf

日経225先物 6月第4週収支 +1750

日別	損益		運用モデル	損益
6月22日	+250		WAND ME	+1750
6月23日	+1500
6月24日	0
6月25日	0
6月26日	0

 【概況】

今週の日経平均株価は前週比+0.93%増、2週ぶりに反発した。急上昇への息切れと一服感から25日線（9700円）を挟んで一進一退の展開となった。外資系動向では370万株の売り越し、売り越しは2週連続。ただ、騰落レシオは火曜日、水曜日と6月1日以来120を割ったが、金曜日には再び130台で過熱感が漂う。

NYダウは昨日まで前週比▲0.74%減で、25日線（8555ドル）を割った状態。今週のVIX恐怖指数は年初来安値更新。

今週もボラティリティ（400）は前週（490）から4週ぶりの低下となり、価格変動リスクはかなり緩和されている。

日別2勝0敗。週収支は+175万円の損失（2週連続の収益）、週間リターン率+25.25%。

6月累計収益：+445万円　月間リターン率：+63.68%

 

日経225先物 0

NYダウ	8472	前日比	+172	+2.08%
NASDAQ	1829	前日比	+37	+2.08%
外資系動向	売り	1460	買い	1990	+530
日経225先物	9900	前日比	+110	H9910	L9790
Mech-T	損益	0
週間収支	+1750

              

【今日のポイント】　

今日の日経平均は9877.39円（前日比+0.83%増）、日経225先物は9900円（同+1.1%増）となり、日経平均は3日続伸しました。外資系動向は2日ぶりの買い越し。

期近（9月限）と期先（12月限）とのスプレッドは▲30円で2日連続のマイナスとなり、上昇転換になっていません。

来週の予想レンジは上値11000円-下値9700円です。

4月全産業活動指数 前月比 +2.6%

4月全産業活動指数=経産相/8：50

92.1

前月比

+2.6%

予想

+1.7%

※全産業の生産活動状況を供給面からとらえることを目的とした指数。第3次産業活動指数、鉱工業生産指数、公務等活動指数、建設業活動指数、農林水産業生産指数を基準年の付加価値額ウエイトにより加重平均して算出。2005年＝100。

【概況】
6ヶ月ぶりの上昇、過去最大の上昇幅。前年比▲10.0%減は14ヶ月連続減少、前月（同▲12.1%減）の過去最大の低下を6ヶ月ぶりに縮小。産業別では、建設業活動指数（前月比+0.6%増）、鉱工業生産指数（同+5.9%増）、第3次産業活動指数（同+2.2%増）、公務等活動指数（同▲0.4%減）。

2000年=100から2005年=100へ基準により、3月は93.6（前月比▲2.4%減）から89.8（前月比▲1.8%減）へ修正。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-2/pdf/hv37913j.pdf

 

5月全国消費者物価指数 前年比 -1.1%

5月全国消費者物価指数=総務相/8：30

総合指数	100.6	前年比	-1.1%
コアCPI	100.5	同	-1.1%	予想	-1.0%
コアコアCPI	98.9	同	-0.5%

※世帯の消費生活に係る財・サービスの価格を総合した指数。コアCPIは生鮮食品を除く総合指数。コアコアCPIは食品及びエネルギーを除く総合指数。2005年=100。
　
【概況】
コアCPIは過去最大の下落幅となり、2007年9月以来1年8ヶ月ぶりの3ヶ月連続のマイナス。ガソリン（同▲26.4%減）などの自動車等関係費、薄型テレビ（同▲27.6%減）などの教育娯楽用耐久財の下落が大きく指数を押し下げた。灯油（同▲33.8%減）は前月から下落幅が拡大し6ヶ月連続のマイナス、ガソリン（前年比▲26.4%）は前月から下落幅が拡大し6ヶ月連続でマイナス。

http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf