米5月新築住宅販売 前月比 -0.6%

米5月新築住宅販売=商務省センサス局/23:00

販売戸数	34.2万戸	前月比	-0.6%	予想	36.0万戸
価格中央値	22万1600ドル	同	+4.2%
在庫	29.2万戸	10.2ヶ月分

 ※新築住宅販売は、前月の28日から当月4日までに販売された新築一戸建て住宅件数です。季節調整済みの年率換算で発表される。景気動向に対して最も先行性が高いと言われている指標の一つであり、中古住宅販売と共に、市場から注目されています。

【概況】
2ヶ月ぶりの減少。販売価格は2ヶ月連続の上昇、下げ止まりの兆しか。在庫は前月の10.4ヶ月分から10.2ヶ月分となり2ヶ月連続減少。3月の販売戸数は35.1万戸から33.5万戸、価格中央値は20万2200ドルから20万2000ドル、4月の販売戸数は35.2万戸から34.4万戸、価格中央値は20万9700ドルから21万2600ドルへ修正。

http://www.census.gov/const/newressales.pdf

 

米5月耐久財受注 前月比 +1.8%

米5月耐久財受注=商務省センサス局/21:30

耐久財新規受注	1639億ドル	前月比	+1.8%	予想	-0.9%
輸送機器を除く		同	+1.1%
国防関連を除く		同	+1.4%
航空機を除く非国防資本財		同	+4.8%	予想	-0.5%

※耐久財受注は、製造業の受注状況を表したものであり、製造業分野の景気動向を占い、設備投資の先行指数として注目されています。ここで言う耐久財とは、耐久年数3年以上の使用に耐えられる消費財のことで、自動車、航空機、家電製品、家具などを指します。特に、変動の大きい航空機を除いた「新規受注・コア指数」と国防部門からの受注を除いた「非国防資本財受注・コア指数」は民間設備投資の先行指標として注目度が高いです。

【概況】 
予想外の増加で、2ヶ月連続の増加。民間設備投資の先行指標の「航空機を除く非国防資本財」は予想を上回り3ヶ月ぶりの増加。

4月の耐久財新規受注は前月比+1.9%増から+1.8%増に下方修正。

http://www.census.gov/indicator/www/m3/adv/pdf/durgd.pdf

OECD世界経済見通し

OECD世界経済見通し=OECD（経済協力開発機構）

	2007	2008	2009	2010
日本	2.3	-0.7	-6.8	0.7
米国	2.0	1.1	-2.8	0.9
ドイツ	2.6	1.0	-6.1	0.2
中国	13.0	9.0	7.7	9.3
インド	9.0	6.5	5.9	7.2
ブラジル	5.6	5.1	-0.8	4.0
ロシア	8.1	5.6	-6.8	3.7
オーストラリア	4.2	2.3	-0.4	1.2
インドネシア	6.3	6.1	3.5	4.8

【概況】
2009年3月に公表した「世界経済見通し」からほとんどの国で上方修正された。国別では日本（3月　2009年　▲6.6%　2010年　0.5%）、米国（▲4.0%　0.0%）、中国（6.3%　8.5%）。米国の回復力に力強さはなく、今後2年間は失業率が10%を超える見通し。2010年にはBRICsが世界経済のエンジンになる可能性がある。

http://www.oecd.org/document/41/0,3343,en_2649_34109_43123241_1_1_1_37443,00.html

日経225先物 0

NYダウ	8322	前日比	-16	-0.19%
NASDAQ	1764	前日比	-1	-0.09%
外資系動向	売り	1220	買い	1800	+580
日経225先物	9570	前日比	+30	H9630	L9540
Mech-T	損益	0
週間収支	+1750

            

【今日のポイント】　

今日の日経平均は9590.32円（前日比+0.43%増）、日経225先物は9570円（同+0.3%増）となり、日経平均は2日ぶりに反発しました。外資系動向は3日ぶりの買い越し。

期近（9月限）と期先（12月限）とのスプレッドは0円で8日ぶりのイーブンとなり、上昇転換になっていません。

明日の予想レンジは上値9700円-下値9500円です。

夏場にかけての1万円トライには9300円での足場固めが必要！

今週の国内経済指標である4-6月期法人企業景気予測調査（-22.4）、5月貿易統計（2998億円の黒字）とも良好な数字を確認することができました。中身の精査は必要でしょうが、外国人投資家は素直に受け止めることができる水準だと思います。

昨日の騰落レシオは116.79と6月1日以来の120（過熱気味）割れで上昇基調も一服ムードがあります。
ここで一度足場を高める必要があるので、当面は下値模索の展開が想定されます。その際の下値ラインとして、短期（1ヶ月）では9400円、中期（3ヶ月）では9300円、長期（半年）では9000円になります。

7月〜8月にかけて再度1万円をトライするには、この足場固め、中でも中期によるものを考慮すべきです。なぜなら、日経225先物取引では流動性から9月限を想定することになるからです。
つまり、9300円で十分なエネルギーを蓄えてから1万円に向けて出発することが望ましいです。
そのエネルギーとなるのは、やはり外国人投資家のバイパワーに他なりません。

5月貿易統計 前年比 -12.1%

5月貿易統計=財務省/8:50

輸出額	4兆0209億円	前年比	-40.9%
輸入額	3兆7211億円	同	-42.4%
差引額	2998億円	同	-12.1%	予想	2194億円

【概況】
差引額は19ヶ月連続の減少。輸出は自動車、鉄鋼等が減少し、対前年同月比▲40.9%の減少となった。また、輸入は原粗油、非鉄金属等が減少し、同▲42.4%の減少となった。その結果、差引額は2998億円の黒字となった。4ヶ月連続の黒字。

地域別の貿易黒字額は、対米前年比▲52.9%（21ヶ月連続の減少）、対EU同▲75.4%（9ヶ月連続の減少）、対アジア同▲33.2%（9ヶ月連続の減少）。対中収支は▲9億円となり3ヶ月連続の赤字。対中輸出が対米輸出を1708億円上回った。対中輸出が対米輸出を上回ったのは4ヶ月連続。4月の貿易差引額は690億円から677億円へ下方修正。

http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2009_05.pdf

金利3.00%で満足している個人投資家たちはぜひ読んでください！

2008年9月のリーマン・ショック後、企業は機関投資家からの資金調達が困難になり、その穴埋めとして個人向け社債を活用するようになりました。
そのような流れから個人投資家の間で昨年末から個人向け劣後債が注目されています。特に金融機関が発行する高金利社債が魅力と言われています。高金利といっても3.00%±0.50%の範囲です。しかも、社債額面は100万円〜200万円と決して少額資金ではありません。

ここで私が不思議に思うことは、100万円〜200万円もの資金があるにも関わらず、なぜ個人投資家たちは個人向け劣後債を購入するのか。
金融機関の関係者によると、金利が3.00%は個人投資家にとって魅力的な商品であると主張しています。また、個人投資家向けの調査でも3.00%の金利は魅力的だと回答しています。私からすると、金利3.00%が魅力的だと認識している個人投資家たちは安全を追求するあまりに「安全の罠」に陥っているとしか思えないのです。「安全の罠」とは、安全商品による資産運用では将来得られるであろう収益を守ることができず、退職後にようやくその代償に気づくことです。

8年間もの間、金利3.00%で100万円〜200万円もの資金が縛られることを安全だと思っている個人投資家たちは、資産運用に失敗する可能性がかなり高いです。以前から言っているように、資産運用で成功するとは総資産額が1億円になることです。資金100万円を金利3.00%で8年間運用しても、運用後には124万円にしかなっていないのです。1億円なんて夢のまた夢です。

100万円〜200万円もの資金があれば、株式取引や日経225先物取引で十分資産運用が可能です。私がブロマガで公開している運用モデルでは月平均8%前後のリターンになっています。年換算すると、平均金利96%になります。1/10に見積もっても平均金利は約10%になります。おそらく個人向け劣後債を購入する個人投資家のほとんどが株式取引や日経225先物取引を誤解しているか、または経験がないかそれに等しいのでしょう。なぜなら、株式取引でも日経225先物取引でも運用モデルと強い決意さえあれば、ほとんどの方がそれまでとは別次元の収益を手にしているのです。

資産運用の世界は、とてもフェアな世界です。投資歴数十年の大富豪であろうが、初心者であろうが同じ商品を同じ価格で購入できるのです。
つまり、資産運用において年齢、学歴、性別など全く関係なく、個人の力を最大限試すことができるのです。純然たる個人投資家であれば、安全ばかりに気を取られず、フェアな世界で堂々と自分の力を出せばいいと思います。私はそんな個人投資家たちをいつも応援しています。

余談ですが、自分の将来を考える上で、いかに自分の力が大事かを知ることになる内容になっています。
経済協力開発機構（OECD）が発表した2009年版「図表で見る世界の年金」報告書によると、日本の年金水準は加盟30カ国中下から2番目の低水準。
将来得られる給付の所得代替率（現役時の所得に対する年金所得の比率）は、低所得者（平均所得の半分）47.1%、平均所得者33.9%、高所得者（平均所得の1.5倍）29.4%。2008年度の平均所得は556万2000円（国民生活基礎調査による）。

【参考】
中央三井信託銀行が発行する個人向け劣後債発行要項
償還期限：8年1ヶ月（ただし、3年1ヶ月経過後、繰上償還あり）
金利条件：2.95%
発行総額：500億円
社債額面：200万円
募集期間：平成21年6月11日〜平成21年6月23日
格付け：A-

三菱UFJ信託銀行が発行する個人向け劣後債発行要項
償還期限：8年（ただし、3年経過後繰上償還の可能性あり）
金利条件：2.52%
発行総額：1000億円
社債額面：200万円
募集期間：平成21年6月5日〜平成21年6月24日
格付け：AA-

野村ホールディングスが発行する個人向け劣後債発行要項
償還期限：8年（ただし、3年経過後繰上償還の可能性あり）
金利条件：3.60%
発行総額：3000億円
社債額面：100万円
募集期間：平成20年12月12日〜平成20年12月25日
格付け：A+