米5月新築住宅販売 前月比 -0.6%
米5月新築住宅販売=商務省センサス局/23:00
| 販売戸数 | 34.2万戸 | 前月比 | -0.6% | 予想 | 36.0万戸 |
| 価格中央値 | 22万1600ドル | 同 | +4.2% | ||
| 在庫 | 29.2万戸 | 10.2ヶ月分 | |||
※新築住宅販売は、前月の28日から当月4日までに販売された新築一戸建て住宅件数です。季節調整済みの年率換算で発表される。景気動向に対して最も先行性が高いと言われている指標の一つであり、中古住宅販売と共に、市場から注目されています。
【概況】
2ヶ月ぶりの減少。販売価格は2ヶ月連続の上昇、下げ止まりの兆しか。在庫は前月の10.4ヶ月分から10.2ヶ月分となり2ヶ月連続減少。3月の販売戸数は35.1万戸から33.5万戸、価格中央値は20万2200ドルから20万2000ドル、4月の販売戸数は35.2万戸から34.4万戸、価格中央値は20万9700ドルから21万2600ドルへ修正。
http://www.census.gov/const/newressales.pdf
米5月耐久財受注 前月比 +1.8%
米5月耐久財受注=商務省センサス局/21:30
| 耐久財新規受注 | 1639億ドル | 前月比 | +1.8% | 予想 | -0.9% |
| 輸送機器を除く | 同 | +1.1% | |||
| 国防関連を除く | 同 | +1.4% | |||
| 航空機を除く非国防資本財 | 同 | +4.8% | 予想 | -0.5% | |
※耐久財受注は、製造業の受注状況を表したものであり、製造業分野の景気動向を占い、設備投資の先行指数として注目されています。ここで言う耐久財とは、耐久年数3年以上の使用に耐えられる消費財のことで、自動車、航空機、家電製品、家具などを指します。特に、変動の大きい航空機を除いた「新規受注・コア指数」と国防部門からの受注を除いた「非国防資本財受注・コア指数」は民間設備投資の先行指標として注目度が高いです。
【概況】
予想外の増加で、2ヶ月連続の増加。民間設備投資の先行指標の「航空機を除く非国防資本財」は予想を上回り3ヶ月ぶりの増加。
4月の耐久財新規受注は前月比+1.9%増から+1.8%増に下方修正。
http://www.census.gov/indicator/www/m3/adv/pdf/durgd.pdf
OECD世界経済見通し
OECD世界経済見通し=OECD（経済協力開発機構）
| 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | |
| 日本 | 2.3 | -0.7 | -6.8 | 0.7 |
| 米国 | 2.0 | 1.1 | -2.8 | 0.9 |
| ドイツ | 2.6 | 1.0 | -6.1 | 0.2 |
| 中国 | 13.0 | 9.0 | 7.7 | 9.3 |
| インド | 9.0 | 6.5 | 5.9 | 7.2 |
| ブラジル | 5.6 | 5.1 | -0.8 | 4.0 |
| ロシア | 8.1 | 5.6 | -6.8 | 3.7 |
| オーストラリア | 4.2 | 2.3 | -0.4 | 1.2 |
| インドネシア | 6.3 | 6.1 | 3.5 | 4.8 |
【概況】
2009年3月に公表した「世界経済見通し」からほとんどの国で上方修正された。国別では日本（3月 2009年 ▲6.6% 2010年 0.5%）、米国（▲4.0% 0.0%）、中国（6.3% 8.5%）。米国の回復力に力強さはなく、今後2年間は失業率が10%を超える見通し。2010年にはBRICsが世界経済のエンジンになる可能性がある。
http://www.oecd.org/document/41/0,3343,en_2649_34109_43123241_1_1_1_37443,00.html
夏場にかけての1万円トライには9300円での足場固めが必要！
昨日の騰落レシオは116.79と6月1日以来の120（過熱気味）割れで上昇基調も一服ムードがあります。
ここで一度足場を高める必要があるので、当面は下値模索の展開が想定されます。その際の下値ラインとして、短期（1ヶ月）では9400円、中期（3ヶ月）では9300円、長期（半年）では9000円になります。
7月〜8月にかけて再度1万円をトライするには、この足場固め、中でも中期によるものを考慮すべきです。なぜなら、日経225先物取引では流動性から9月限を想定することになるからです。
つまり、9300円で十分なエネルギーを蓄えてから1万円に向けて出発することが望ましいです。
そのエネルギーとなるのは、やはり外国人投資家のバイパワーに他なりません。
5月貿易統計 前年比 -12.1%
5月貿易統計=財務省/8:50
| 輸出額 | 4兆0209億円 | 前年比 | -40.9% | ||
| 輸入額 | 3兆7211億円 | 同 | -42.4% | ||
| 差引額 | 2998億円 | 同 | -12.1% | 予想 | 2194億円 |
【概況】
差引額は19ヶ月連続の減少。輸出は自動車、鉄鋼等が減少し、対前年同月比▲40.9%の減少となった。また、輸入は原粗油、非鉄金属等が減少し、同▲42.4%の減少となった。その結果、差引額は2998億円の黒字となった。4ヶ月連続の黒字。
地域別の貿易黒字額は、対米前年比▲52.9%（21ヶ月連続の減少）、対EU同▲75.4%（9ヶ月連続の減少）、対アジア同▲33.2%（9ヶ月連続の減少）。対中収支は▲9億円となり3ヶ月連続の赤字。対中輸出が対米輸出を1708億円上回った。対中輸出が対米輸出を上回ったのは4ヶ月連続。4月の貿易差引額は690億円から677億円へ下方修正。
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2009_05.pdf
金利3.00%で満足している個人投資家たちはぜひ読んでください！
そのような流れから個人投資家の間で昨年末から個人向け劣後債が注目されています。特に金融機関が発行する高金利社債が魅力と言われています。高金利といっても3.00%±0.50%の範囲です。しかも、社債額面は100万円〜200万円と決して少額資金ではありません。
ここで私が不思議に思うことは、100万円〜200万円もの資金があるにも関わらず、なぜ個人投資家たちは個人向け劣後債を購入するのか。
金融機関の関係者によると、金利が3.00%は個人投資家にとって魅力的な商品であると主張しています。また、個人投資家向けの調査でも3.00%の金利は魅力的だと回答しています。私からすると、金利3.00%が魅力的だと認識している個人投資家たちは安全を追求するあまりに「安全の罠」に陥っているとしか思えないのです。「安全の罠」とは、安全商品による資産運用では将来得られるであろう収益を守ることができず、退職後にようやくその代償に気づくことです。
8年間もの間、金利3.00%で100万円〜200万円もの資金が縛られることを安全だと思っている個人投資家たちは、資産運用に失敗する可能性がかなり高いです。以前から言っているように、資産運用で成功するとは総資産額が1億円になることです。資金100万円を金利3.00%で8年間運用しても、運用後には124万円にしかなっていないのです。1億円なんて夢のまた夢です。
100万円〜200万円もの資金があれば、株式取引や日経225先物取引で十分資産運用が可能です。私がブロマガで公開している運用モデルでは月平均8%前後のリターンになっています。年換算すると、平均金利96%になります。1/10に見積もっても平均金利は約10%になります。おそらく個人向け劣後債を購入する個人投資家のほとんどが株式取引や日経225先物取引を誤解しているか、または経験がないかそれに等しいのでしょう。なぜなら、株式取引でも日経225先物取引でも運用モデルと強い決意さえあれば、ほとんどの方がそれまでとは別次元の収益を手にしているのです。
資産運用の世界は、とてもフェアな世界です。投資歴数十年の大富豪であろうが、初心者であろうが同じ商品を同じ価格で購入できるのです。
つまり、資産運用において年齢、学歴、性別など全く関係なく、個人の力を最大限試すことができるのです。純然たる個人投資家であれば、安全ばかりに気を取られず、フェアな世界で堂々と自分の力を出せばいいと思います。私はそんな個人投資家たちをいつも応援しています。
余談ですが、自分の将来を考える上で、いかに自分の力が大事かを知ることになる内容になっています。
経済協力開発機構（OECD）が発表した2009年版「図表で見る世界の年金」報告書によると、日本の年金水準は加盟30カ国中下から2番目の低水準。
将来得られる給付の所得代替率（現役時の所得に対する年金所得の比率）は、低所得者（平均所得の半分）47.1%、平均所得者33.9%、高所得者（平均所得の1.5倍）29.4%。2008年度の平均所得は556万2000円（国民生活基礎調査による）。
【参考】
中央三井信託銀行が発行する個人向け劣後債発行要項
償還期限：8年1ヶ月（ただし、3年1ヶ月経過後、繰上償還あり）
金利条件：2.95%
発行総額：500億円
社債額面：200万円
募集期間：平成21年6月11日〜平成21年6月23日
格付け：A-
三菱UFJ信託銀行が発行する個人向け劣後債発行要項
償還期限：8年（ただし、3年経過後繰上償還の可能性あり）
金利条件：2.52%
発行総額：1000億円
社債額面：200万円
募集期間：平成21年6月5日〜平成21年6月24日
格付け：AA-
野村ホールディングスが発行する個人向け劣後債発行要項
償還期限：8年（ただし、3年経過後繰上償還の可能性あり）
金利条件：3.60%
発行総額：3000億円
社債額面：100万円
募集期間：平成20年12月12日〜平成20年12月25日
格付け：A+
5月米中古住宅販売 前月比 +2.4%
5月米中古住宅販売=全米リアルター協会（NAR）/23:00
| 販売戸数 | 477万戸 | 前月比 | +2.4% | 予想 | 481万戸 |
| 価格中央値 | 17万3000ドル | 前年比 | -16.8% | ||
| 在庫 | 380万戸 | 9.6ヶ月分 | |||
【概況】
市場予想を下回ったが、2ヶ月連続の前月比プラス、前年比▲3.6%減となった。販売価格は11ヶ月連続の減少、住宅価格の底はまだ見えず。在庫は前月比▲3.5%減と2ヶ月ぶりの減少、前年比▲15.3%減。
4月の販売戸数は468万戸から466万戸へ下方修正。
http://www.realtor.org/press_room/news_releases/2009/06/ehs_continue
日経225先物 +1500
| NYダウ | 8339 | 前日比 | -200 | -2.35% | |
| NASDAQ | 1766 | 前日比 | -61 | -3.35% | |
| 外資系動向 | 売り | 2540 | 買い | 1220 | -1320 |
| 日経225先物 | 9540 | 前日比 | -290 | H9650 | L9510 |
| Mech-T | 損益 | +1500 | |||
| 週間収支 | +1750 |
【今日のポイント】
今日の日経平均は9549.61円（前日比▲2.82%減）、日経225先物は9540円（同▲3.0%減）となり、日経平均は3日ぶりに反落しました。外資系動向は2日連続の売り越し。
期近（9月限）と期先（12月限）とのスプレッドは▲30円で7日連続のマイナスとなり、上昇転換になっていません。
明日の予想レンジは上値9700円-下値9500円です。
証券情報室は資料の宝庫ですよ！
証券情報室は研究所のレポートや証券会社の運用成績などいろんな資料を閲覧できます。
東京、大阪、名古屋に拠点がありますので、一度足を運んでみてはどうでしょうか。
http://www.skkc.jp/room/
株式取引 勝率92.3% 日経225先物取引 勝率75%
■ブリッジトレード（株式取引）において厳選1銘柄（評価：☆☆☆）
勝敗：12勝1敗（未決済1銘柄含む） 勝率：92.3% 累計損益：233,250円
勝ち：4042,8511,2768,7988,8473,5017,1890,8698,5938,8895,1879,7988
負け：7246
■コンバージェンストレード（日経225先物取引）
勝敗：3勝1敗 勝率：75% 累計損益：▲20,000円
5月コンビニエンスストア売上高 前年比 +1.0%
5月コンビニエンスストア売上高=日本フランチャイズチェーン協会/16：00
| 既存店 | 6203億円 | 前年比 | +1.0% |
【概況】
既存店ベースの売上高は引き続きタスポ導入によってタバコ販売に伴う対面販売が好調で前年比増となり13ヶ月連続のプラスとなった。来店客数は10億8722万人（前年比+2.5%増）と14ヶ月連続のプラス、平均客単価は570.6円（同▲1.5%減）で6ヶ月連続のマイナス。
http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/cvs_2009_5.pdf
5月全国スーパー売上高 前年比 -2.0%
5月全国スーパー売上高=日本チェーンストア協会/14：00
| 総販売額 | 1兆0876億円 | 前年比 | -2.0% |
【概況】
6ヶ月連続で前年実績を下回った。5月は景気の悪化に伴う雇用や所得に対する先行不安感を背景に、生活者が節約志向を一層強めていることから、衣料品（同▲10.7%減）、住関品（同▲2.5%減）が苦戦し、さらに食料品（前年比▲0.1%減）も軟調だったので前年実績を下回った。
http://www.jcsa.gr.jp/figures/data/200905.htm
4月第3次産業活動指数 前月比 +2.2%
4月第3次産業活動指数=経産相/8：50
| 96.4 | 前月比 | +2.2% | 予想 | +2.3% |
※サービスや金融、小売、不動産など、第3次産業に属する業種の生産活動の状況を総合的に表す指数。2005年=100。
【概況】
指数は3ヶ月ぶりの上昇、過去最大の上昇率。前年比▲6.2%は前月（▲8.2%）の過去最大の落ち込みから改善。
業種別にみると、卸売業,小売業、情報通信業、金融業,保険業、その他サービス業（公務等を除く）、運輸業,郵便業、生活関連サービス業,娯楽業、宿泊業,飲食サービス業、不動産業,物品賃貸業が上昇。学術研究,専門・技術サービス業、医療,福祉、学習支援業、複合サービス事業が低下。
2000年=100から2005年=100へ基準により、3月は100.8（前月比▲4.0%減）から94.3（同▲2.8%減）へ修正。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html
4-6月期法人企業景気予測調査 -22.4
4-6月期法人企業景気予測調査=内閣府・財務省/8:50
| 【景況判断指数（BSI）】 | 4-6月現状 | 7-9月見通し | 10-12月見通し | ||||||||
| 大企業・全産業 | -22.4 | -2.6 | +8.7 | ||||||||
| 大企業・製造業 | -13.2 | +4.8 | +17.3 | ||||||||
| 大企業・非製造業 | -27.8 | -6.8 | +3.8 | ||||||||
| 中小企業・全産業 | -49.6 | -30.9 | -16.8 | ||||||||
| 【売上高（前年度比）】 | 21年度 | 上期 | 下期 | ||||||||
| 全産業 | -9.6 | -16.7 | -1.9 | ||||||||
| 製造業 | -13.0 | -23.8 | -0.2 | ||||||||
| 非製造業 | -8.1 | -13.3 | -2.6 | ||||||||
| 【経常利益（前年度比）】 | 21年度 | 上期 | 下期 | ||||||||
| 全産業 | -12.1 | -52.0 | +81.3 | ||||||||
| 製造業 | -25.3 | -91.1 | 黒字転化 | ||||||||
| 非製造業 | -7.4 | -25.4 | +15.9 | ||||||||
| 【設備投資（前年度比）】 | 21年度 | 上期 | 下期 | ||||||||
| 全産業 | -19.5 | -17.7 | -21.1 | ||||||||
| 製造業 | -28.7 | -26.6 | -30.9 | ||||||||
| 非製造業 | -12.7 | -10.8 | -14.4 | ||||||||
【概況】
大企業・全産業の景況判断指数（BSI）は前期（1-3月期▲51.3）から大幅に改善した。ただし、6期連続で下降超えとなった。製造業では自動車、情報通信などが改善。一方、非製造業の建設業、リース業などが悪化。先行きについては10-12月期でプラス転換。売上高、経常利益は下期回復型だが、設備投資は下期も悪化。本格回復は22年度以降までもたつく見込み。
http://www.mof.go.jp/bos/1c2101.pdf
日経225先物 6月第3週収支 +2150
| 日別 | 損益 | 運用モデル | 損益 | |
| 6月15日 | +150 | WAND ME | +2150 | |
| 6月16日 | +2000 | |||
| 6月17日 | 0 | |||
| 6月18日 | 0 | |||
| 6月19日 | 0 |
【概況】
今週の日経平均株価は前週比▲3.45%減、4週ぶりに反落した。3週続伸したことで過熱感から利益確定売りにより9800円を挟んで一進一退の展開となった。25日線を下回ることはなかった。外資系動向では1160万株の売り越し、売り越しは5週ぶり。ただ、騰落レシオは週を通して120を超えており、依然過熱感への警戒も必要。
NYダウは昨日まで前週比▲2.78%減で、8500ドル近辺を張った状態。今週のVIX恐怖指数は30台前半で推移。
今週もボラティリティ（490）は前週（430）から3週連続の上昇となったが、価格変動リスクはかなり緩和されている。
日別2勝0敗。週収支は+215万円の損失（2週ぶりの収益）、週間リターン率+31.02%。
6月累計収益：+270万円 月間リターン率：+38.43%
5月全国百貨店売上高 前年比 -12.3%
5月全国百貨店売上高=日本百貨店協会/14：30
| 売上高総額 | 5112億円 | 前年比 | -12.3% |
【概況】
15ヶ月連続で前年比マイナスとなった。5月は政府による景気判断の上方修正や株価の回復など、全般的な経済情勢は改善傾向を示し始めたものの、失業率の上昇や所得の減少から消費者の生活防衛意識は依然強く、主力の衣料品や高額品を中心に売上不振の厳しい状況が続いている。また中旬からは新型インフルエンザによる影響で神戸（前年比▲20.6%減）をはじめ関西エリアで売上減少が拡大したことから、前年実績を大幅に下回った。定額給付金の効果は現状では確認されていない。
商品別では化粧品（前年比▲7.7%減）は6ヶ月連続のマイナス。菓子（同▲4.5%減）は4ヶ月連続のマイナス。
なお、前月（同▲11.3%減）と比較して売上減少幅は拡大した。
資産運用の仲間と東証ツアー！
ツアーといっても旅行ではありませんよ。私と一緒に資産運用をしている仲間による懇親会みたいなものです。ツアーでは東証の見学に行ってきました。意外と多くの方が見学をされたことがないことに驚きました。
打ち合わせでは来月からのビジネスについて、ファイナンシャル・プランニング（FP）とプライベート・コンサルティング（PC）において顧客へのサービス内容の確認作業をしていました。
いよいよスタートすることができるので、資産運用をしているときとはまた違ったワクワク感があります。
ブリッジトレード公開方法変更のお知らせ
来週からブリッジトレードの運用モデルの公開方法を変更します。
理由は、より上質な情報を元に運用モデルを再構築しており、毎週月曜日に1銘柄とします。
さらに、一部の方からブリッジトレードの購入についての問い合わせがありましたのでここでお知らせいたします。ブリッジトレードは現時点では販売する計画はありませんが、来月以降検討させていただきます。その際はブロマガでの公開によるメリットがなくなるため、別モデルによる公開となります。
米6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 -2.2
米6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数=フィラデルフィア連銀/24：00
| 業況 | -2.2 | 前月 | -22.6 | 予想 | -17.0 |
| 新規受注 | -4.8 | 同 | -25.9 | ||
| 出荷 | +2.1 | 同 | -19.0 | ||
| 受注残 | -19.6 | 同 | -18.4 | ||
| 在庫 | -15.3 | 同 | -28.6 | ||
| 支払価格 | -13.0 | 同 | -22.8 | ||
| 雇用 | -21.8 | 同 | -26.8 | ||
| 6ヶ月先 | |||||
| 業況 | +60.1 | 同 | +47.5 | ||
| 設備投資 | +1.7 | 同 | -0.2 |
※フィラデルフィア連銀製造業景気指数とは、フィラデルフィア連銀の管轄地域であるペンシルバニア、ニュージャージー、デラウエア州の製造業の景況感などを示した指標です。ゼロを上回れば、景況感は良いとされる。内容は、非農業部門の就業者数、失業率、製造業の新規受注など11項目から構成され、各項目について1ヶ月前と比較した現状と6ヶ月後の期待を、「良い」「同じ」「悪い」の中から選択させ指数化させたものです。アンケートの対象地域が3州にまたがっているため、全国の州をカバーするISM製造業景況指数との相関性が高いです。
【概況】
業況は4ヶ月連続で昨年9月（+1.9）以来の水準に回復。雇用は昨年10月（▲19.2）、新規受注は昨年の9月（+3.8）以来の水準に回復。
6ヶ月先の業況は2003年9月（+62.0）以来5年半ぶりの水準に改善。設備投資は昨年9月（15.0）以来のプラス転換。
米5月コンファレンス・ボード景気先行指数 前月比 +1.2%
米5月コンファレンス・ボード景気先行指数=コンファレンス・ボード（CB）/23：00
| 先行指数 | 100.2 | 前月比 | +1.2% | 予想 | +0.9% |
| 一致指数 | 100.7 | 同 | -0.2% | ||
| 遅行指数 | 112.0 | 同 | -0.2% |
※株価や実質マネーサプライ、消費財新規受注など、景気に先行して動く11の経済指標をもとに指数を算出。景気のピークに対して約9ヶ月、ボトムに対して約4ヶ月の先行性があるといわれる。2004年=100。
【概況】
先行指数は2ヶ月連続の上昇。一致指数は7ヶ月連続の低下。遅行指数は4ヶ月連続の低下。
3月の先行指数は98.0（前月比▲0.2%減）から97.9（前月比▲0.3%減）、4月の先行指数は99.0（前月比+1.0%増）から99.0（前月比+1.1%増）へ修正。
http://www.conference-board.org/pdf_free/economics/bci/hooded.pdf
米新規失業保険申請件数 60.8万件
米新規失業保険申請件数=労働省/21：30
| 60.8万件 | 前週比 | +0.3万件 | 予想 | 60.0万件 |
【概況】
23週連続で50万件を上回り、20週連続の60万件突破は1967年以来過去最長を更新。4週間平均で1983年1月（63週連続）以来26年4ヶ月ぶりに32週連続50万件突破、さらに19週連続で60万件突破は1967年以来過去最長を更新。受給総数は668.7万件（前週比▲14.8万件）と今年1月以来の減少に転じた。前週は60.1万件から60.5万件へ修正。
http://www.dol.gov/opa/media/press/eta/ui/current.htm
【注意】
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