米3月新築住宅販売 前月比 -0.8%
米3月新築住宅販売=商務省センサス局/24:00
| 販売戸数 | 35.6万戸 | 前月比 | -0.8% | 予想 | 34.0万戸 |
| 価格中央値 | 20万1400ドル | 同 | -3.5% | ||
| 在庫 | 31.1万戸 | 10.7ヶ月分 | |||
※新築住宅販売は、前月の28日から当月4日までに販売された新築一戸建て住宅件数です。季節調整済みの年率換算で発表される。景気動向に対して最も先行性が高いと言われている指標の一つであり、中古住宅販売と共に、市場から注目されています。
【概況】
2ヶ月ぶりの減少、予想ほど減少幅は拡大せず。販売価格は4ヶ月連続の低下、下げ止まりの兆候なし。在庫は前月の11.2ヶ月分から10.7ヶ月分となり2ヶ月連続減少。1月の販売戸数は30.9万戸から33.1万戸、価格中央値は20万1100ドルから20万9600ドル、2月の販売戸数は33.7万戸から35.8万戸、価格中央値は20万0900ドルから20万8700ドルへ修正。
米3月耐久財受注 前月比 -0.8%
米3月耐久財受注=商務省センサス局/21:30
| 耐久財新規受注 | 1611億ドル | 前月比 | -0.8% | 予想 | -1.4% |
| 輸送機器を除く | 同 | -0.6% | |||
| 国防関連を除く | 同 | -0.6% | |||
| 航空機を除く非国防資本財 | 同 | +1.5% | 予想 | -1.8% | |
※耐久財受注は、製造業の受注状況を表したものであり、製造業分野の景気動向を占い、設備投資の先行指数として注目されています。ここで言う耐久財とは、耐久年数3年以上の使用に耐えられる消費財のことで、自動車、航空機、家電製品、家具などを指します。特に、変動の大きい航空機を除いた「新規受注・コア指数」と国防部門からの受注を除いた「非国防資本財受注・コア指数」は民間設備投資の先行指標として注目度が高いです。
【概況】
2ヶ月ぶりの減少、予想ほど減少幅は拡大せず。民間設備投資の先行指標の航空機を除く非国防資本財は予想を上回り2ヶ月連続の増加。2月の耐久財新規受注は前月比+3.4%増から+2.1%増に下方修正。
仕事は自己実現を達成するための道具!
ですから、仕事であまり悩まずに自分の幸せと成功のために力を注いでください。
ここでもうひとつ仕事をする目的をご紹介します。
それは仕事は自己実現のための道具だということです。
自己実現とは自分の能力・可能性を発揮し、創作的活動や自己の成長を図ることです。
自己実現はお金で手に入れるものではなく、人間の欲求の中でも最上位に位置します。
これはアメリカの心理学者であるマズローが欲求段階説で理論化したことでも知られています。
以前中小企業診断士の資格勉強をした際にも登場しました。
幸せとは自己実現を達成することで精神的に満たされ、成功とは資産運用で総資産1億円以上手にすることで経済的(物理的)に満たされます。
仕事は幸せと成功両方を手にするために必要不可欠な存在です。
日経225先物 4月第4週収支 +80
| 日別 | 損益 | メカトレ別 | 損益 | |
| 4月20日 | -20 | A300 | +200 | |
| 4月21日 | +140 | DF/T | 0 | |
| 4月22日 | -70 | WF/T | +30 | |
| 4月23日 | +30 | MOAN | -250 | |
| 4月24日 | 0 | ESMO | +100 | |
| NYAB | 0 |
【概況】
今週の日経平均株価は前週比▲2.24%減、2週続落となった。週初から8800円を挟んで一進一退の展開が続き、3週ぶりに9000円台に届かず終盤にかけても上値は重かった。NYダウも昨日まで前週比▲2.08%減で8000ドル台割れで7週続伸は厳しくなった。昨日のVIX恐怖指数(37.15)で2週連続30台維持と安定はしている。
今週もボラティリティ(330)は前週(370)から4週連続で落ち着き、価格変動リスクはかなり緩和されている。
勝敗は日別2勝2敗、メカトレ別3勝1敗。週収支は+8万円の収益(8週連続の収益)、週間リターン率+1.92%。
4月累計収益:256万円 月間リターン率:43.26%
2月全産業活動指数 前月比 -2.0%
2月全産業活動指数=経産相/8:50
| 96.2 | 前月比 | -2.0% | 予想 | -2.0% |
※全産業の生産活動状況を供給面からとらえることを目的とした指数。第3次産業活動指数、鉱工業生産指数、公務等活動指数、建設業活動指数、農林水産業生産指数を基準年の付加価値額ウエイトにより加重平均して算出。2000年=100。
【概況】
前月比5ヶ月連続の低下。1998年の月次公表なって以来過去最低の水準。前年比▲9.2%減は9ヶ月連続減少、1998年以来過去最大の低下を4ヶ月連続で更新。産業別では、建設業活動指数(前月比+1.0%増)、鉱工業生産指数(同▲8.8%減)、第3次産業活動指数(同▲0.8%減)、公務等活動指数(同0.0%)。1月は99.8(前月比▲1.7%減)で変わらず。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-2/pdf/hv37913j.pdf
【注意】
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