日経225先物で賢く資産運用

米3月CB消費者信頼感指数　26.0

米3月CB消費者信頼感指数=コンファレンス・ボード（CB）/23:00

消費者信頼感指数	26.0	前月	25.3	予想	28.0
現況指数	21.5	同	22.3
期待指数	28.9	同	27.3

※CB消費者信頼感指数とは、米民間調査会社であるコンファレンス・ボードのアンケート調査で、現在と将来（半年後）の景況感、雇用状況、所得（購入計画）など5項目に対する消費者マインド（楽観もしくは悲観）を指数化したもの。個人消費との相関性が高いことから、今後の金融政策を占う上で見逃せない米経済指標の一つとされる。1985年=100。

【概況】
消費者信頼感指数は4ヶ月ぶりに上昇し、前月の過去最低から若干改善。2月は25.0から25.3へ上方修正。

http://www.conference-board.org/utilities/pressDetail.cfm?press_ID=3616

米3月シカゴ地区購買部協会景気指数　31.4

米3月シカゴ地区購買部協会景気指数=22：45

景気指数	31.4	前月比	-2.8	予想	34.5

生産	32.7	同	-2.0
新規受注	30.9	同	+0.3
受注残	21.3	同	-8.0
在庫	34.9	同	+1.9
雇用	28.1	同	+1.9
入荷遅延	48.4	同	-2.6
支払価格	34.1	同	-3.7

※シカゴ地区の製造業を対象とする景況感調査。50を上回ると景況感は上向きとされる。ISM製造業景気指数の先行指数的な位置づけ。ただし、シカゴ地区に限定されているため、注目度は低いです。毎月最終営業日発表。

【概況】
景気指数は前月から低下し1982年以来の低水準で6ヶ月連続で30台。新規受注は1980年以来の低水準。雇用は2007年11月から16ヶ月連続で50割れの水準。支払価格は2ヶ月連続低下し、底入れか今後の動向に注目。2月は34.2から変わらず。

http://www.kingbiz.com/reports/ISM-C%2009%2003.pdf

米1月S&Pケースシラー住宅価格指数　前年比　-19.0%

米1月S&Pケースシラー住宅価格指数=S&P/22：00

20-総合指数	146.40	前月比	-2.8%	前年比	-19.0%	予想	前月比	-2.5%
10-総合指数	158.04	同	-2.5%	同	-19.4%

【概況】
2007年1月から悪化が続き、20-総合指数は対前年比、対前月比で2000年の調査開始以来過去最大の落ち込み、10-総合指数は対前年比で1987年の調査開始以来過去最大の落ち込み。サンフランシスコ（前年比▲32.4%）、フェニックス（同▲35.0%減）、ラスベガス（同▲32.5%）の下落率が高い。また、前月比で5ヶ月連続して全都市下落となった。

http://www2.standardandpoors.com/spf/pdf/index/CSHomePrice_Release_033114.pdf

ユーロ圏3月消費者物価指数　前年比　+0.6%

ユーロ圏3月消費者物価指数=欧州連合（EU）統計局/19：00

前年比

+0.6%

予想

+0.8%

【概況】
8ヶ月連続の上昇となったが、2月（前年比+1.2%増）から伸びが鈍化。ユーロ圏でのインフレ目標（2%を若干下回る水準）に対してはかなり下回って推移しており、今週4/2のECB理事会にて利下げ（0.5%）と追加利下げを示唆すると見られる。

http://epp.eurostat.ec.europa.eu/pls/portal/docs/PAGE/PGP_PRD_CAT_PREREL/PGE_CAT_PREREL_YEAR_2009/PGE_CAT_PREREL_YEAR_2009_MONTH_03/2-31032009-EN-AP.PDF

日経225先物　+500

NYダウ	7522	前日比	-254	-3.27%
NASDAQ	1501	前日比	-43	-2.81%
外資系動向	売り	1980	買い	1080	-900
日経225先物	8120	前日比	-80	H8400	L8060
Mech-T	損益	+500
週間収支	+1050

【今日のポイント】　

今日の日経平均は8109.53円（前日比▲1.54%減）、日経225先物は8120円（同▲1.0%減）となり、日経平均は3日続落しました。外資系動向は2日連続で売り越し。

期近（6月限）と期先（9月限）とのスプレッドは+10円で2日連続でプラスだが上昇転換になっていません。

明日の予想レンジは上値8300円-下値8000円です。

2月建設工事受注　前年比　-24.9%

2月建設工事受注=国交省/14：00

受注総額

9168億円

前年比

-24.9%

【概況】
4ヶ月連続の減少。民間（前年比▲23.2%減）は製造業，不動産業等が減少したため4ヶ月連続の減少。公共（同▲26.5%減）は2ヶ月連続の減少。海外（同▲57.5%減）は4ヶ月連続の減少。

http://www.mlit.go.jp/common/000036833.pdf

2月住宅着工戸数　前年比　-24.9%

2月住宅着工戸数=国交省/14：00

新設住宅着工戸数	6万2303戸	前年比	-24.9%	予想	-17.7%
年換算戸数	86.6万戸	予想	95.0万戸

【概況】
3ヶ月連続で前年実績を下回った。持家（前年比▲9.9%減、5ヶ月連続の減少）、貸家（同▲28.5%減、3ヶ月連続の減少）、分譲住宅（同▲34.4%減、3ヶ月連続の減少）ともに減少したため、全体で減少となった。地域別では首都圏（前年比▲30.5%減）、中部圏（同▲27.3%減）、近畿圏（同▲27.0%減）、その他（同▲15.9%減）。

http://www.mlit.go.jp/common/000036929.pdf

3月中小企業月次景況観測　30.4

3月中小企業月次景況観測=商工中金/14：00

景況判断指数	30.4	前月比	+5.4
製造業	26.8	同	+7.8
非製造業	33.3	同	+3.4

【概況】
景況判断指数は2ヶ月連続で上昇、24ヶ月連続で50割れ。4月予測は31.4（製造業　28.2、非製造業　33.9）。売上高は2月実績（前年比▲17.0%減）で5ヶ月連続で減少、過去最大の減少幅。3月見込み（同▲16.0%減）、4月予測（同▲15.4%減）。
http://www.shokochukin.go.jp/material/kansoku.html

2月毎月勤労統計　前年比　-2.7%

2月毎月勤労統計=厚労省/10：30
1人平均（事業所規模5人以上）

現金給与総額	265,701円	前年比	-2.7%
決まって支給する給与	262,749円	同	-2.4%
所定内給与（基本給）	246,491円	同	-1.0%
所定外給与（残業代）	16,258円	同	-18.5%

【概況】
現金給与総額は9ヶ月連続の減少。2004年3月（前年比▲2.9%減）以来5年ぶりの大幅減少。所定内は7ヶ月連続の減少。所定外は7ヶ月連続の減少、1991年以来過去最大の減少。2月の鉱工業生産が過去最大の減少（前年比▲37.7%）したことが影響している。1月の現金給与総額は指数改訂により前年比▲1.3%の減少から▲2.7%の減少に修正。

2008年年末賞与は424,437円（前年比+1.0%増）となった。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2102p/dl/pdf2102p.pdf

2月有効求人倍率　0.59

2月有効求人倍率=厚労省/8：30

有効求人倍率	0.59	前月比	-0.08	予想	0.63
有効求人	前月比	-6.7%
有効求職者	同	+4.9%

【概況】
13ヶ月連続の低下で2003年2月（0.59）以来の低水準。都道府県別の有効求人倍率をみると、最も高いのは東京都0.91、最も低いのは青森県0.28。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/02/index.html

2月家計調査　前年比　-3.5%

2月家計調査=総務省/8：30

消費支出

1世帯当たり

266,044円

前年比

-3.5%

予想

-4.6%

【概況】
消費支出は12ヶ月連続の減少。12ヶ月連続減少は2006年12月以来約3年ぶり。勤労者の可処分所得（前年比▲2.4%減）は3ヶ月ぶりの減少。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

2月完全失業率　4.4%

2月完全失業率=総務省/8：30

完全失業率	4.4%	前月比	+0.3%	予想	4.3%
就業者数	6265万人	前年比	-27万人
完全失業者数	299万人	同	+33万人

【概況】
完全失業率は前月から0.3ポイント上昇。就業者数は13ヶ月連続の減少。完全失業者数は4ヶ月連続の増加。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

日経225先物　基礎第8回　「株式投資との違いは？」

①銘柄選び：日経225先物取引は不要、株式投資は4000以上ある上場企業の中から選択する必要がある。ちなみに、4000以上の銘柄の内訳は東証1部（1706）、東証2部（457）、大証1部（615）、大証2部（235）、JASDAQ（910）、マザーズ（192）、ヘラクレス（162）等である。

②トレンド：日経225先物取引は日経225と連動するのでわかりやすく親しみやすい。株式投資は企業の財務内容、業績、業界、不祥事等で左右される、また仕手情報で動くこともあるので複雑になりやすい。

③解析：日経225先物取引は日本を代表する225社の平均なのでマクロ経済から大局をつかむことができる。株式投資はマクロ経済はもとより、トレンドと同様財務、業績など財務諸表を読み解く必要がある。

④流動性：日経225先物取引は毎日大量に売買されているので流動性が高い。株式投資は株式の発行株数が少なければ流動性が低くなることもある。

⑤コスト：下落局面での投資機会に関して、日経225先物取引は売りから入る場合、手数料のみなので効率的である。株式投資の信用取引では売りから入る場合、手数料と貸株料が発生するので非効率である。

日経225先物　+550

NYダウ	7776	前日比	-146	-1.87%
NASDAQ	1545	前日比	-41	-2.63%
外資系動向	売り	1660	買い	1400	-260
日経225先物	8200	前日比	-430	H8860	L8610
Mech-T	損益	+550
週間収支	+550

【今日のポイント】　

今日の日経平均は8236.08円（前日比▲4.53%減、今年3番目の下落）、日経225先物は8200円（同▲5.0%減、今年2番目の下落）となり、日経平均は2日続落しました。外資系動向は2日ぶりに売り越し。

期近（6月限）と期先（9月限）とのスプレッドは+20円で2日ぶりにプラスだが上昇転換になっていません。

明日の予想レンジは上値8400円-下値8000円です。

2月鉱工業生産指数　前月比　-9.4%

2月鉱工業生産指数=経産相/8：50

生産	68.7	前月比	-9.4%	予想	-9.2%
出荷	70.9	同	-6.8%
在庫	103.7	同	-4.2%

3月予想	生産	同	+2.9%
4月予想	生産	同	+3.1%

※鉱工業製品を生産する国内事業所の活動状況を表す指数。2005年＝100。「電子部品・デバイスの出荷在庫バランス」は出荷の前年比－在庫の前年比。IT関連財の在庫調整の進展を測る指標として注目度が高い。

【概況】
5ヶ月連続の低下。前月の過去最大の下落からは下落幅縮小。前年比▲37.7%では7ヶ月連続の低下で1978年以来過去最大の下落率を3ヶ月連続更新。生産の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、一般機械工業、電気機械工業等であった。品目別にみると、普通乗用車、小型乗用車、シャシー・車体部品の順に低下に寄与している。経産省は生産の基調判断を「急速に低下している」に据え置いた。1月の生産指数は76.0（前月比▲10.0%減）から75.8（同▲10.2%減）に下方修正。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

日経225先物　基礎第7回　「制限や制度について」

日経225先物取引には更新値幅・制限値幅とサーキット・ブレーカー制度という市場が過度は方向へ動く際に制限を設けています。

①更新値幅・制限値幅
株式投資のように日経225先物取引にも更新値幅・制限値幅があります。また、相場の急変時には「サーキット・ブレーカー制度」と呼ばれる一時中断措置もあります。
※基準値段は原則として前日の日経225先物取引の終値

②サーキット・ブレーカー制度
投資家の不安心理を鎮め、冷静な投資判断を促すために行う措置。具体的には先物価格が基準価格から一定の値幅を超えて上昇（または下落）した場合、15分間取引の中断を行います。昨年10月は10日、14日、16日と3度も発動されたことは記憶に新しい。
※基準値段は原則として前日の日経225先物取引の終値

米2月個人所得・消費支出

米2月個人所得・消費支出=商務省経済分析局/22：30

個人所得	前月比	-0.2%	予想	-0.1%
個人消費支出	同	+0.2%	予想	+0.2%

PCEデフレーター	同	+0.3%
コアPCEデフレーター	同	+0.2%	予想	+0.2%

※PCEデフレーターは、名目PCEから物価変動の影響を取り除く際に使われる個人消費支出価格指数。物価動向を測る代表的な指標の一つ。コアPCEデフレーターは、変動の激しい食品とエネルギーを除く。FRBはインフレ指標として、コアPCEを最重要視している。

【概況】
個人所得は2ヶ月ぶりの減少。個人消費支出は2ヶ月連続の増加。コアPCEデフレーターは前年比+1.8%増で、6ヶ月ぶりに伸びが加速した。12月の個人所得は前月比▲0.2%減から▲0.3%減、個人消費支出は同▲1.0%減から▲1.1%減、1月の個人所得は同+0.4%増から+0.2%増、個人消費支出は同+0.6%増から+1.0%増へそれぞれ修正。

http://www.bea.gov/newsreleases/national/pi/2009/pdf/pi0209.pdf

日経225先物　3月第4週収支　+690

日別	損益	メカトレ別	損益
3月23日	-170	A300	+500
3月24日	+500	DF/T	-230
3月25日	0	WF/T	+590
3月26日	+590	MOAN	+80
3月27日	-230	ESMO	-210
		NYAB	-40

【概況】

今週の日経平均株価は前週比+8.57%増、昨年末以来3ヶ月ぶりに3週続伸となった。2008年10月第4週（前週比+12.13%増）以来5ヶ月ぶりの高い上昇率。週初から終値ベースで8000円台をつけ底堅く推移し、2009/1/19以来10週ぶりに終値ベースで5日連続8000円台維持。NYダウも昨日まで前週比+8.77%増で1ヶ月半ぶりに7900ドル台を回復した。

今週もボラティリティ（990）は2008年11月第3週以来約4ヶ月ぶりに年平均値（522）を超え、価格変動リスクがやや高まっている。来週のボラティリティには要注目。

勝敗は日別2勝2敗、メカトレ別3勝3敗。週収支は+69万円の収益（4週連続の収益）、週間リターン率+10.36%。

3月累計収益：217万円　月間リターン率：32.58%

日経225先物　-230

NYダウ	7924	前日比	+174	+2.25%
NASDAQ	1587	前日比	+58	+3.80%
外資系動向	売り	2100	買い	2180	+80
日経225先物	8630	前日比	-80	H8860	L8610
Mech-T	損益	-230
週間収支	+690

【今日のポイント】　

今日の日経平均は8626.97円（前日比▲0.11%減）、日経225先物は8630円（前日比▲0.9%減）となり、日経平均は2日ぶりに反落しました。外資系動向は31日ぶりに買い越し。

期近（6月限）と期先（9月限）とのスプレッドは0円で上昇転換になっていません。

来週の予想レンジは上値8800円-下値8200円です。

2月商業販売統計　小売業　前年比　-5.8%

2月商業販売統計=経産省/8：50

小売業販売額	9兆9760億円	前年比	-5.8%	予想	-4.0%
卸売業販売額	28兆8860億円	前年比	-25.8%

【概況】
小売業販売額は6ヶ月連続で前年実績を下回った。1990年2月（9兆7980億円）以来19年ぶりに10兆円を割った。小売業を業種別にみると、、燃料小売業が前年同月比▲23.2％の減少、各種商品小売業（百貨店など）が同▲8.1％の減少、織物・衣服・身の回り品小売業が同▲7.7％の減少、自動車小売業が同▲5.3％の減少、その他小売業が同▲2.2％の減少、機械器具小売業が同▲1.8％の減少、飲食料品小売業が同▲0.6％の減少と、すべての業種が減少となった。

卸売業は1980年以来過去最大の下落率を3ヶ月連続して更新。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/h2sapdfj.pdf

2月全国消費者物価指数　前年比　-0.1%

2月全国消費者物価指数=総務相/8：30

総合指数	100.4	前年比	-0.1%
コアCPI	100.4	同	0.0%	予想	-0.1%
コアコアCPI	98.5	同	-0.1%

※世帯の消費生活に係る財・サービスの価格を総合した指数。コアCPIは生鮮食品を除く総合指数。コアコアCPIは食品及びエネルギーを除く総合指数。2005年=100。
　
【概況】
コアCPIは2ヶ月連続で横ばい。ガソリンなどの自動車等関係費、薄型テレビなどの教育娯楽用耐久財の下落が大きく指数を押し下げた。灯油（前年比▲26.5%）は3ヶ月連続のマイナス、ガソリン（前年比▲27.7%）は4ヶ月連続でマイナス。その結果、エネルギーにより総合指数が下落幅が縮小し上昇幅を0.08ポイント上げた。

http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

日経225先物　基礎第6回　「ラージとminiの違いは？」

日経225先物取引には2種類あります。1988年上場の日経225先物（ラージ）と2006年上場の日経225miniです。必要証拠金、呼値の単位（価格の刻み）、取引の単位、取引の金額が各々違います。

	日経225先物	日経225mini
必要証拠金	80-110万円※	8-11万円※
呼値の単位	10円	5円
取引の単位	日経225の1000倍	日経225の100倍
取引の金額	850万円※	85万円※

※必要証拠金は日経225の変化によって変わります。
※取引の金額は8500円のときの金額です。

日経225miniの登場で個人投資家にとっても日経225先物取引が身近になりました。10万円前後で85万円前後の資金運用が可能ですので、運用モデル次第でそれなりに利益を追求できます。

米新規失業保険申請件数　65.2万件

米新規失業保険申請件数=労働省/21：30

65.2万件

前週比

+0.8万件

予想

65.0万件

【概況】

11週連続で50万件を上回り、1982年10月（14週連続）以来約26年5ヶ月ぶりに8週連続で60万件を突破。1982年10月第3週（65.6万件）以来の高水準。4週間平均で1983年1月（63週連続）以来26年ぶりに19週連続50万件突破、さらに1982年11月（14週連続）以来26年4ヶ月ぶりに7週連続で60万件を突破。。前週は64.6万件から64.4万件へ修正。

http://www.dol.gov/opa/media/press/eta/ui/current.htm

米10-12月GDP（確定値）　前期比　-6.3%

米10-12月GDP（確定値）=商務省経済分析局/21:30

GDP	11兆5221億ドル	前期比	-6.3%	予想	-6.5%

個人消費支出	8兆1705億ドル	前期比	-4.3%
民間設備投資	1兆3411億ドル	同	-21.7%
民間住宅投資	3316億ドル	同	-22.8%
輸出	1兆4549億ドル	同	-23.6%
輸入	1兆8194億ドル	同	-17.5%
政府支出	2兆0947億ドル	同	+1.3%

GDPデフレーター	前期比　+0.6%

※GDPデフレーター＝名目GDP÷実質GDP。物価動向を測る代表的な指標の一つ。名目値から物価変動による影響を取り除く際に使われる。

【概況】
GDP確報値は予想よりは悪化しなかったが、1982年1-3月期（前期比▲6.4%減）以来の下落。2四半期連続のマイナスは1990年10-12月期-1991年1-3月期以来18年ぶり。GDPの7割を占める個人消費支出も1980年4-6月期（同▲8.6%減）以来28年ぶりの下落。民間設備投資は1975年1-3月期（同▲22.4%）以来24年ぶりの下落。民間住宅投資の12四半期連続のマイナスは過去最長記録。輸出は1971年10-12月期（同▲29.5%）以来37年ぶりの下落。輸入は1980年7-9月期（同▲25.8%）以来28年ぶりの下落。

http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/2009/pdf/gdp408f.pdf

日経225先物　+590

NYダウ	7749	前日比	+89	+1.17%
NASDAQ	1528	前日比	+12	+0.82%
外資系動向	売り	2130	買い	1380	-750
日経225先物	8710	前日比	+270	H8710	L8390
Mech-T	損益	+590
週間収支	+920

【今日のポイント】　

今日の日経平均は8636.33円（前日比+1.84%増）、日経225先物は8710円（前日比+3.2%増）となり、日経平均は2日ぶりに反発しました。外資系動向は2001年10月（33日連続）以来7年5ヶ月ぶりに30日連続で売り越し。

期近（6月限）と期先（9月限）とのスプレッドは▲10円で上昇転換になっていません。

明日の予想レンジは上値8700円-下値8300円です。

投資部門別株式売買状況　09年3月第3週　3月16日～19日

投資部門別株式売買状況=東京証券取引所/15：00

外国人	+0.6億円	比率	53.7
個人	-1543億円	同	27.7
法人	+182億円	同	15.1
証券会社	-103億円	同	3.5

【概況】
外国人は10週ぶりに若干買い越し。ただ、この9週間で2.4兆円売り越しており、引き続き売り基調に変化はない。

ボラティリティーは11月第3週（1440）以来の4ヶ月ぶりの高さだが、投資スタンスとしてはメカニカル・トレード継続。

個人は2週連続の売り越し。信託銀行は▲123億円で11週ぶりの売り越し。ただ、この10週間で2.3兆円超えの買い越し。外国人の売りが収まったかどうか今後に注目。年金等公的機関による買いの動向も要注目。

http://www.tse.or.jp/market/data/sector/index.html

米2月新築住宅販売　前月比　+4.7%

米2月新築住宅販売=商務省センサス局/24:00

販売戸数	33.7万戸	前月比	+4.7%	予想	30.0万戸
価格中央値	20万0900ドル	同	-2.5%
在庫	33.0万戸	12.2ヶ月分

※新築住宅販売は、前月の28日から当月4日までに販売された新築一戸建て住宅件数です。季節調整済みの年率換算で発表される。景気動向に対して最も先行性が高いと言われている指標の一つであり、中古住宅販売と共に、市場から注目されています。

【概況】
予想を上回り、7ヶ月ぶりの増加。1963年以来過去2番目の低水準。販売価格は3ヶ月連続の低下。在庫は前月の12.9ヶ月分から12.2ヶ月分に減少。12月の販売戸数は34.4万戸から37.1万戸、価格中央値は22万3200ドルから22万7300ドル、1月の販売戸数は30.9万戸から32.2万戸、価格中央値は20万1100ドルから20万6800ドルへ修正。

2月の住宅関連指標は新築住宅販売を含め、住宅着工件数58.3万件（前月比+22.2%）、中古住宅販売472万戸（同+5.1%）も予想を上回っており、来週のS&Pケース・シラー住宅価格指数でサプライズがあるか見守りたい。

http://www.census.gov/const/newressales.pdf

米2月耐久財受注　前月比　+3.4%

米2月耐久財受注=商務省センサス局/21:30

耐久財新規受注	1655億ドル	前月比	+3.4%	予想	-2.0%
輸送機器を除く		同	+3.9%
国防関連を除く		同	+1.7%
航空機を除く非国防資本財		同	+6.6%	予想	-2.3%

※耐久財受注は、製造業の受注状況を表したものであり、製造業分野の景気動向を占い、設備投資の先行指数として注目されています。ここで言う耐久財とは、耐久年数3年以上の使用に耐えられる消費財のことで、自動車、航空機、家電製品、家具などを指します。特に、変動の大きい航空機を除いた「新規受注・コア指数」と国防部門からの受注を除いた「非国防資本財受注・コア指数」は民間設備投資の先行指標として注目度が高いです。

【概況】
予想を上回り、7ヶ月ぶりの増加。民間設備投資の先行指標の航空機を除く非国防資本財は3ヶ月ぶりの増加。1月の耐久財新規受注は前月比▲5.2%から▲7.3%減に下方修正。

http://www.census.gov/indicator/www/m3/adv/pdf/durgd.pdf

日経225先物　0

NYダウ	7659	前日比	-115	-1.49%
NASDAQ	1516	前日比	-39	-2.52%
外資系動向	売り	3370	買い	1480	-1890
日経225先物	8440	前日比	+40	H8510	L8340
Mech-T	損益	0
週間収支	+330

【今日のポイント】　

今日の日経平均は8479.99円（前日比▲0.10%減）、日経225先物は8440円（前日比+0.5%増）となり、日経平均は3日ぶりに小幅反落しました。外資系動向は2001年10月（33日連続）以来7年5ヶ月ぶりに29日連続で売り越し。

期近（6月限）と期先（9月限）とのスプレッドは▲10円で上昇転換になっていません。

明日の予想レンジは上値8500円-下値8200円です。

2月貿易統計　824億円

2月貿易統計=財務省/8:50

輸出額	3兆5255億円	前年比	-49.4%
輸入額	3兆4431億円	同	-43.0%
差引額	824億円	同	-91.2%	予想	▲109億円

【概況】
差引額は16ヶ月連続の減少。輸出は自動車、半導体等電子部品等が減少し、対前年同月比▲49.4％の減少となった。前年比▲49.4%は1979年以来過去最大の下落を4ヶ月連続更新。また、輸入は原粗油、非鉄金属等が減少し、43.0％の減少となった。前年比▲43.0%は1979年以来過去最大の下落。その結果、差引額は824億円の黒字となった。2008年9月（856億円）以来5ヶ月ぶりの黒字。

地域別の貿易黒字額は、対米前年比▲79.0%（18ヶ月連続の減少）、対EU同▲81.6%（6ヶ月連続の減少）、対アジア同▲58.9%（6ヶ月連続の減少）。対中収支は135億円となり6ヶ月ぶりの黒字。対中輸出が対米輸出を553億円上回った。対中輸出が対米輸出を上回ったのは6ヶ月ぶり。1月の貿易差引額は▲9526億円から▲9569億円へ下方修正。

http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2009_02.pdf

【注意】

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