日経225先物で賢く資産運用

米2月シカゴ地区購買部協会景気指数　34.2

米2月シカゴ地区購買部協会景気指数=23：45

景気指数	34.2	前月比	+0.9	予想	33.0

生産	34.7	同	+5.0
新規受注	30.6	同	-0.1
受注残	29.3	同	+2.8
在庫	33.0	同	-5.0
雇用	26.2	同	-8.6
入荷遅延	51.0	同	-0.9
支払価格	37.8	同	-2.0

※シカゴ地区の製造業を対象とする景況感調査。50を上回ると景況感は上向きとされる。ISM製造業景気指数の先行指数的な位置づけ。ただし、シカゴ地区に限定されているため、注目度は低いです。毎月最終営業日発表。

【概況】
景気指数は小幅上昇したものの1982年以来の低水準で5ヶ月連続で30台。新規受注は1980年以来の低水準。雇用は2007年11月から15ヶ月連続で50割れの水準。支払価格は再び低下し、底入れか今後の動向に注目。1月は33.3から変わらず。

http://www.kingbiz.com/reports/ISM-C%2009%2002%20.pdf

米10-12月GDP（改定値）　前期比　-6.2%

米10-12月GDP（改定値）=商務省経済分析局/22:30

GDP	11兆5250億ドル	前期比	-6.2%	予想	-5.4%

個人消費支出	8兆1699億ドル	前期比	-4.3%
民間設備投資	1兆3439億ドル	同	-21.1%
民間住宅投資	3322億ドル	同	-22.2%
輸出	1兆4548億ドル	同	-23.6%
輸入	1兆8276億ドル	同	-16.0%
政府支出	2兆0963億ドル	同	+1.6%

GDPデフレーター	前期比　+0.5%

※GDPデフレーター＝名目GDP÷実質GDP。物価動向を測る代表的な指標の一つ。名目値から物価変動による影響を取り除く際に使われる。

【概況】
GDP改定値は予想よりは悪化し、1982年1-3月期（前期比▲6.4%減）以来の下落。2四半期連続のマイナスは1990年10-12月期-1991年1-3月期以来18年ぶり。GDPの7割を占める個人消費支出も1980年4-6月期（同▲8.6%減）以来28年ぶりの下落。民間設備投資は1975年1-3月期（同▲22.4%）以来24年ぶりの下落。民間住宅投資の12四半期連続のマイナスは過去最長記録。輸出は1971年10-12月期（同▲29.5%）以来37年ぶりの下落。輸入は1980年7-9月期（同▲25.8%）以来28年ぶりの下落。

http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/2009/pdf/gdp408p.pdf

日経225先物　2月第4週収支　-460

日別	損益	メカトレ別	損益
2月23日	-370	A300	-360
2月24日	-90	DF/T	-400
2月25日	+10	WF/T	+150
2月26日	+490	MOAN	+250
2月27日	-500	ESMO	+120
		NYAB	-220

【概況】

今週の日経平均株価は前週比+2.05%増、3週ぶりの上昇となった。週初から軟調で一時は10/27バブル後最安値（7162円）に近づく場面があった。米国市場は昨日まで前週比▲2.39%減と冴えない。週を通して終値ベースで8000円を3週連続で超えなかったのは過去最長。

今週もボラティリティ（460）は落ち着いており、価格変動リスクは感じられない。

勝敗は日別2勝3敗、メカトレ別3勝3敗。週収支は▲46万円の損失（9週ぶりの損失）、週間リターン率▲6.91%。

2月累計収益：67万円　月間リターン率：10.06%

日経225先物　-500

NYダウ	7182	前日比	-88	-1.22%
NASDAQ	1391	前日比	-33	-2.38%
外資系動向	売り	2100	買い	1400	-700
日経225先物	7560	前日比	+130	H7590	L7400
Mech-T	損益	-500
週間収支	-460

【今日のポイント】　

今日の日経平均は7568.42円（前日比+1.48%増）、日経225先物は7560円（前日比+1.7%増）となり、日経平均は2日ぶりに反発しました。外資系動向は2008年11月（14日連続）以来2ヶ月ぶりに12日連続で売り越し。

期近（3月限）と期先（6月限）とのスプレッドは▲50円で上昇転換ではありません。

来週の予想レンジは上値7800円-下値7200円です。

1月建設工事受注　前年比　-38.3%

1月建設工事受注=国交省/14：00

受注総額

5789億円

前年比

-38.3%

【概況】
3ヶ月連続の減少、1985年4月調査開始以来過去最大の減少率。民間（前年比▲39.1%減）は製造業，不動産業、サービス業等が減少したため3ヶ月連続の減少。公共（同▲26.0%減）は8ヶ月ぶりの減少。海外（同▲94.9%減）は3ヶ月連続の減少。

http://www.mlit.go.jp/common/000033779.pdf

1月住宅着工戸数　前年比　-18.7%

1月住宅着工戸数=国交省/14：00

新設住宅着工戸数	7万0688戸	前年比	-18.7%	予想	-15.2%
年換算戸数	95.7万戸	予想	99.4万戸

【概況】
2ヶ月連続で前年実績を下回った。持家（前年比▲10.8%減、4ヶ月連続の減少）、貸家（同▲18.4%減、2ヶ月連続の減少）、分譲住宅（同▲26.4%減、2ヶ月連続の減少）ともに減少したため、全体で減少となった。地域別では首都圏（前年比▲19.4%減）、中部圏（同▲4.3%減）、近畿圏（同▲23.7%減）、その他（同▲21.2%減）。

http://www.mlit.go.jp/common/000033719.pdf

1月商業販売統計　小売業　前年比　-2.4%

1月商業販売統計=経産省/8：50

小売業販売額	10兆8680億円	前年比	-2.4%	予想	-3.0%
卸売業販売額	28兆9000億円	前年比	-19.8%

【概況】
小売業販売額は5ヶ月連続で前年実績を下回った。小売業を業種別にみると、燃料小売業が前年同月比▲15.9％の減少、各種商品小売業（百貨店など）が同▲5.7％の減少、織物・衣服・身の回り品小売業が同▲3.6％の減少、自動車小売業が同▲2.1％の減少、その他小売業が同▲0.4％の減少となった。

一方、飲食料品小売業が同2.6％の増加、機械器具小売業が同0.4％の増加となった。

卸売業は1980年以来過去最大の下落率を2ヶ月連続して更新。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/h2sapdfj.pdf

1月鉱工業生産指数　前月比　-10.0%

1月鉱工業生産指数=経産相/8：50

生産	76.0	前月比	-10.0%	予想	-10.0%
出荷	76.1	同	-11.4%
在庫	108.3	同	-2.0%

2月予想	生産	同	-8.3%
3月予想	生産	同	+2.8%

※鉱工業製品を生産する国内事業所の活動状況を表す指数。2005年＝100。「電子部品・デバイスの出荷在庫バランス」は出荷の前年比－在庫の前年比。IT関連財の在庫調整の進展を測る指標として注目度が高い。

【概況】
市場予想と一致し、4ヶ月連続低下。3ヶ月連続で過去最大の下落率を更新。前年比▲30.0%では6ヶ月連続の低下で1978年以来過去最大の下落率。生産の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業等すべての業種であった。品目別にみると、普通乗用車、モス型半導体集積回路（ロジック）、小型乗用車の順に低下に寄与している。経産省は生産の基調判断を「急速に低下している」に据え置いた。12月の生産指数は84.6（前月比▲9.6%減）から84.4（同▲9.8%減）に下方修正。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

1月有効求人倍率　0.67

1月有効求人倍率=厚労省/8：30

有効求人倍率	0.67	前月比	-0.06	予想	0.69
有効求人	前月比	-3.6%
有効求職者	同	+6.1%

【概況】
12ヶ月連続の低下で2003年9月（0.67）以来の低水準。都道府県別の有効求人倍率をみると、最も高いのは東京都1.00、最も低いのは沖縄県0.32。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/01/index.html

1月家計調査　前年比　-5.9%

1月家計調査=総務省/8：30

消費支出

1世帯当たり

291,440円

前年比

-5.9%

予想

-5.5%

【概況】
消費支出は11ヶ月連続の減少。2006年9月（前年比▲6.0%）以来の大幅減少率。勤労者の可処分所得（前年比+0.6%増）は2ヶ月連続の増加。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

1月完全失業率　4.1%

1月完全失業率=総務省/8：30

完全失業率	4.1%	前月比	-0.2%	予想	4.6%
就業者数	6292万人	前年比	-29万人
完全失業者数	277万人	同	+21万人

【概況】
完全失業率は前月から0.2ポイント低下。就業者数は12ヶ月連続の減少。完全失業者数は3ヶ月連続の増加。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

1月全国消費者物価指数　前年比　0.0%

1月全国消費者物価指数=総務相/8：30

総合指数	100.7	前年比	0.0%
コアCPI	100.5	同	0.0%	予想	-0.1%
コアコアCPI	98.7	同	-0.2%

※世帯の消費生活に係る財・サービスの価格を総合した指数。コアCPIは生鮮食品を除く総合指数。コアコアCPIは食品及びエネルギーを除く総合指数。2005年=100。
　
【概況】
コアCPIは2007年9月（前年比▲0.1%）以来16ヶ月ぶりの低い伸び。原油価格、衣服は下落基調にあり、前月比では4ヶ月連続の低下。灯油（前年比▲26.8%）は2ヶ月連続のマイナス。ガソリン（前年比▲30.9%）は前月から下落幅を拡大し、3ヶ月連続でマイナス。その結果、エネルギーにより総合指数の上昇幅を0.13ポイント下げた。

http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

米1月新築住宅販売　前月比　-10.2%

米1月新築住宅販売=商務省センサス局/24:00

販売戸数	30.9万戸	前月比	-10.2%	予想	33.0万戸
価格中央値	20万1100ドル	同	-9.9%
在庫	34.2万戸	13.3ヶ月分

※新築住宅販売は、前月の28日から当月4日までに販売された新築一戸建て住宅件数です。季節調整済みの年率換算で発表される。景気動向に対して最も先行性が高いと言われている指標の一つであり、中古住宅販売と共に、市場から注目されています。

【概況】
予想以上に悪化し、6ヶ月連続の減少。1963年以来の過去最低水準。前年比▲48.2%は1980年4月（前年比50.5%）に次いで過去2番目の下落率。販売価格は2ヶ月連続の低下、過去最大の下落幅。在庫は前月の12.2ヶ月分から13.3ヶ月分に増加。12月の販売戸数は33.1万戸から34.4万戸、価格中央値は20万6500ドルから22万3200ドルへ修正。

http://www.census.gov/const/newressales.pdf

【注意】

当ブログは情報提供のみを目的として作成したものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。ここに記載されているデータ、は信頼できる各種情報源から入手したものですが、その正確性や完全性を保証するものではありません。また、本ブログに記載された見解や予測等は資料作成時点における個人的意見であり、保証するものではありません。投稿内容を参考にして行った投資判断に起因するいかなる損害に対しても一切責任を負いません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。