日経225先物の確定申告

昨日、株式取引と日経225先物取引の確定申告をしてきました。
最近はパソコンでらくらく作成できるので便利になりました。

ただ、先物取引については税務署の方もあまり知識がありませんでした。
逆に言えば、先物取引をされている方がとても少ないということです。
これから先物取引を広めていくことがとても楽しみになりました。まだまだチャンスありです。

先物取引にもいくつか種類があり、一般には商品先物（金、大豆、小麦など）をイメージするでしょう。
日経225先物は株価指数先物の部類に入ります。想像はできるとは思いますが。

以下に株式と先物取引についての税金と確定申告について簡単に示しておきます。
株式については源泉徴収なしの場合です。

【税金】
先物　申告分離課税　20%（所得税15%+住民税5%）
株式　申告分離課税　10%（所得税7%+住民税3%）　※2011年までの優遇処置

【確定申告】
先物・株式　申告書B（第一表、第二表）
先物・株式　申告書第三表（分離課税用）
先物・株式　給与所得の源泉徴収票（原本）　※自分で用意（会社員）

先物　先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
先物　年間の取引報告書　※自分で用意（EXCEL等で年間損益を作成）
先物　所得税の確定申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）　※最長3年間繰越可

株式　株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
株式　特定口座年間取引報告書　※自分で用意（証券会社から郵送）
株式　所得税の確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の繰越用）　※最長3年間繰越可

米2月シカゴ地区購買部協会景気指数 34.2

米2月シカゴ地区購買部協会景気指数=23：45

景気指数	34.2	前月比	+0.9	予想	33.0
生産	34.7	同	+5.0
新規受注	30.6	同	-0.1
受注残	29.3	同	+2.8
在庫	33.0	同	-5.0
雇用	26.2	同	-8.6
入荷遅延	51.0	同	-0.9
支払価格	37.8	同	-2.0

※シカゴ地区の製造業を対象とする景況感調査。50を上回ると景況感は上向きとされる。ISM製造業景気指数の先行指数的な位置づけ。ただし、シカゴ地区に限定されているため、注目度は低いです。毎月最終営業日発表。

【概況】
景気指数は小幅上昇したものの1982年以来の低水準で5ヶ月連続で30台。新規受注は1980年以来の低水準。雇用は2007年11月から15ヶ月連続で50割れの水準。支払価格は再び低下し、底入れか今後の動向に注目。1月は33.3から変わらず。

http://www.kingbiz.com/reports/ISM-C%2009%2002%20.pdf

米10-12月GDP（改定値） 前期比 -6.2%

米10-12月GDP（改定値）=商務省経済分析局/22:30

GDP	11兆5250億ドル	前期比	-6.2%	予想	-5.4%
個人消費支出	8兆1699億ドル	前期比	-4.3%
民間設備投資	1兆3439億ドル	同	-21.1%
民間住宅投資	3322億ドル	同	-22.2%
輸出	1兆4548億ドル	同	-23.6%
輸入	1兆8276億ドル	同	-16.0%
政府支出	2兆0963億ドル	同	+1.6%
GDPデフレーター	前期比　+0.5%

※GDPデフレーター＝名目GDP÷実質GDP。物価動向を測る代表的な指標の一つ。名目値から物価変動による影響を取り除く際に使われる。

【概況】
GDP改定値は予想よりは悪化し、1982年1-3月期（前期比▲6.4%減）以来の下落。2四半期連続のマイナスは1990年10-12月期-1991年1-3月期以来18年ぶり。GDPの7割を占める個人消費支出も1980年4-6月期（同▲8.6%減）以来28年ぶりの下落。民間設備投資は1975年1-3月期（同▲22.4%）以来24年ぶりの下落。民間住宅投資の12四半期連続のマイナスは過去最長記録。輸出は1971年10-12月期（同▲29.5%）以来37年ぶりの下落。輸入は1980年7-9月期（同▲25.8%）以来28年ぶりの下落。

http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/2009/pdf/gdp408p.pdf

 

日経225先物 2月第4週収支 -460

日別	損益		メカトレ別	損益
2月23日	-370		A300	-360
2月24日	-90		DF/T	-400
2月25日	+10		WF/T	+150
2月26日	+490		MOAN	+250
2月27日	-500		ESMO	+120
			NYAB	-220

 【概況】

今週の日経平均株価は前週比+2.05%増、3週ぶりの上昇となった。週初から軟調で一時は10/27バブル後最安値（7162円）に近づく場面があった。米国市場は昨日まで前週比▲2.39%減と冴えない。週を通して終値ベースで8000円を3週連続で超えなかったのは過去最長。

今週もボラティリティ（460）は落ち着いており、価格変動リスクは感じられない。

勝敗は日別2勝3敗、メカトレ別3勝3敗。週収支は▲46万円の損失（9週ぶりの損失）、週間リターン率▲6.91%。

2月累計収益：67万円　月間リターン率：10.06%

 

日経225先物 -500

NYダウ	7182	前日比	-88	-1.22%
NASDAQ	1391	前日比	-33	-2.38%
外資系動向	売り	2100	買い	1400	-700
日経225先物	7560	前日比	+130	H7590	L7400
Mech-T	損益	-500
週間収支	-460

 

【今日のポイント】　

今日の日経平均は7568.42円（前日比+1.48%増）、日経225先物は7560円（前日比+1.7%増）となり、日経平均は2日ぶりに反発しました。外資系動向は2008年11月（14日連続）以来2ヶ月ぶりに12日連続で売り越し。

期近（3月限）と期先（6月限）とのスプレッドは▲50円で上昇転換ではありません。

来週の予想レンジは上値7800円-下値7200円です。

1月建設工事受注 前年比 -38.3%

1月建設工事受注=国交省/14：00

受注総額

5789億円

前年比

-38.3%

【概況】
3ヶ月連続の減少、1985年4月調査開始以来過去最大の減少率。民間（前年比▲39.1%減）は製造業，不動産業、サービス業等が減少したため3ヶ月連続の減少。公共（同▲26.0%減）は8ヶ月ぶりの減少。海外（同▲94.9%減）は3ヶ月連続の減少。

http://www.mlit.go.jp/common/000033779.pdf

1月住宅着工戸数 前年比 -18.7%

1月住宅着工戸数=国交省/14：00

新設住宅着工戸数	7万0688戸	前年比	-18.7%	予想	-15.2%
年換算戸数	95.7万戸	予想	99.4万戸

【概況】
2ヶ月連続で前年実績を下回った。持家（前年比▲10.8%減、4ヶ月連続の減少）、貸家（同▲18.4%減、2ヶ月連続の減少）、分譲住宅（同▲26.4%減、2ヶ月連続の減少）ともに減少したため、全体で減少となった。地域別では首都圏（前年比▲19.4%減）、中部圏（同▲4.3%減）、近畿圏（同▲23.7%減）、その他（同▲21.2%減）。

http://www.mlit.go.jp/common/000033719.pdf

1月商業販売統計 小売業 前年比 -2.4%

1月商業販売統計=経産省/8：50

小売業販売額	10兆8680億円	前年比	-2.4%	予想	-3.0%
卸売業販売額	28兆9000億円	前年比	-19.8%

【概況】
小売業販売額は5ヶ月連続で前年実績を下回った。小売業を業種別にみると、燃料小売業が前年同月比▲15.9％の減少、各種商品小売業（百貨店など）が同▲5.7％の減少、織物・衣服・身の回り品小売業が同▲3.6％の減少、自動車小売業が同▲2.1％の減少、その他小売業が同▲0.4％の減少となった。

一方、飲食料品小売業が同2.6％の増加、機械器具小売業が同0.4％の増加となった。

卸売業は1980年以来過去最大の下落率を2ヶ月連続して更新。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/h2sapdfj.pdf

1月鉱工業生産指数 前月比 -10.0%

1月鉱工業生産指数=経産相/8：50

生産	76.0	前月比	-10.0%	予想	-10.0%
出荷	76.1	同	-11.4%
在庫	108.3	同	-2.0%
2月予想	生産	同	-8.3%
3月予想	生産	同	+2.8%

※鉱工業製品を生産する国内事業所の活動状況を表す指数。2005年＝100。「電子部品・デバイスの出荷在庫バランス」は出荷の前年比−在庫の前年比。IT関連財の在庫調整の進展を測る指標として注目度が高い。

【概況】
市場予想と一致し、4ヶ月連続低下。3ヶ月連続で過去最大の下落率を更新。前年比▲30.0%では6ヶ月連続の低下で1978年以来過去最大の下落率。生産の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業等すべての業種であった。品目別にみると、普通乗用車、モス型半導体集積回路（ロジック）、小型乗用車の順に低下に寄与している。経産省は生産の基調判断を「急速に低下している」に据え置いた。12月の生産指数は84.6（前月比▲9.6%減）から84.4（同▲9.8%減）に下方修正。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

 

1月有効求人倍率 0.67

1月有効求人倍率=厚労省/8：30

有効求人倍率	0.67	前月比	-0.06	予想	0.69
有効求人	前月比	-3.6%
有効求職者	同	+6.1%

 

【概況】
12ヶ月連続の低下で2003年9月（0.67）以来の低水準。都道府県別の有効求人倍率をみると、最も高いのは東京都1.00、最も低いのは沖縄県0.32。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/01/index.html

1月家計調査 前年比 -5.9%

1月家計調査=総務省/8：30

消費支出

1世帯当たり

291,440円

前年比

-5.9%

予想

-5.5%

【概況】
消費支出は11ヶ月連続の減少。2006年9月（前年比▲6.0%）以来の大幅減少率。勤労者の可処分所得（前年比+0.6%増）は2ヶ月連続の増加。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

1月完全失業率 4.1%

1月完全失業率=総務省/8：30

完全失業率	4.1%	前月比	-0.2%	予想	4.6%
就業者数	6292万人	前年比	-29万人
完全失業者数	277万人	同	+21万人

【概況】
完全失業率は前月から0.2ポイント低下。就業者数は12ヶ月連続の減少。完全失業者数は3ヶ月連続の増加。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

1月全国消費者物価指数 前年比 0.0%

1月全国消費者物価指数=総務相/8：30

総合指数	100.7	前年比	0.0%
コアCPI	100.5	同	0.0%	予想	-0.1%
コアコアCPI	98.7	同	-0.2%

※世帯の消費生活に係る財・サービスの価格を総合した指数。コアCPIは生鮮食品を除く総合指数。コアコアCPIは食品及びエネルギーを除く総合指数。2005年=100。
　
【概況】
コアCPIは2007年9月（前年比▲0.1%）以来16ヶ月ぶりの低い伸び。原油価格、衣服は下落基調にあり、前月比では4ヶ月連続の低下。灯油（前年比▲26.8%）は2ヶ月連続のマイナス。ガソリン（前年比▲30.9%）は前月から下落幅を拡大し、3ヶ月連続でマイナス。その結果、エネルギーにより総合指数の上昇幅を0.13ポイント下げた。

http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

米1月新築住宅販売 前月比 -10.2%

米1月新築住宅販売=商務省センサス局/24:00

販売戸数	30.9万戸	前月比	-10.2%	予想	33.0万戸
価格中央値	20万1100ドル	同	-9.9%
在庫	34.2万戸	13.3ヶ月分

 

※新築住宅販売は、前月の28日から当月4日までに販売された新築一戸建て住宅件数です。季節調整済みの年率換算で発表される。景気動向に対して最も先行性が高いと言われている指標の一つであり、中古住宅販売と共に、市場から注目されています。

【概況】
予想以上に悪化し、6ヶ月連続の減少。1963年以来の過去最低水準。前年比▲48.2%は1980年4月（前年比50.5%）に次いで過去2番目の下落率。販売価格は2ヶ月連続の低下、過去最大の下落幅。在庫は前月の12.2ヶ月分から13.3ヶ月分に増加。12月の販売戸数は33.1万戸から34.4万戸、価格中央値は20万6500ドルから22万3200ドルへ修正。

http://www.census.gov/const/newressales.pdf

 

米1月耐久財受注 前月比 -5.2%

米1月耐久財受注=商務省センサス局/22:30

耐久財新規受注	1638億ドル	前月比	-5.2%	予想	-2.5%
輸送機器を除く		同	-2.5%
国防関連を除く		同	-2.3%
航空機を除く非国防資本財		同	-5.4%	予想	-2.5%

※耐久財受注は、製造業の受注状況を表したものであり、製造業分野の景気動向を占い、設備投資の先行指数として注目されています。ここで言う耐久財とは、耐久年数3年以上の使用に耐えられる消費財のことで、自動車、航空機、家電製品、家具などを指します。特に、変動の大きい航空機を除いた「新規受注・コア指数」と国防部門からの受注を除いた「非国防資本財受注・コア指数」は民間設備投資の先行指標として注目度が高いです。

【概況】 
予想以上に悪化し、6ヶ月連続の減少。民間設備投資の先行指標の航空機を除く非国防資本財は2ヶ月連続で減少。12月の耐久財新規受注は前月比▲2.6%から▲4.6%減に下方修正。

http://www.census.gov/indicator/www/m3/adv/pdf/durgd.pdf

米新規失業保険申請件数 66.7万件

米新規失業保険申請件数=労働省/22：30

66.7万件

前週比

+3.6万件

予想

62.5万件

 

【概況】

7週連続で50万件を上回り、1982年10月以来26年3ヶ月ぶりに4ヶ月連続で60万件を突破。1982年10月（69.5万件）以来の高水準。受給総数511.2万件は1967年以来過去最高水準。4週間平均で1983年1月（63週連続）以来26年ぶりに15週連続50万件突破、さらに1982年11月以来26年2ヶ月ぶりに3ヶ月連続で60万件を突破。。前週は62.7万件から63.1万件へ修正。

http://www.dol.gov/opa/media/press/eta/ui/current.htm

日経225先物 +490

NYダウ	7270	前日比	-80	-1.09%
NASDAQ	1425	前日比	-16	-1.14%
外資系動向	売り	2800	買い	1900	-900
日経225先物	7430	前日比	-50	H7600	L7420
Mech-T	損益	+490
週間収支	+40

 

【今日のポイント】　

今日の日経平均は7457.93円（前日比▲0.04%減）、日経225先物は7430円（前日比▲0.7%減）となり、日経平均は2日ぶりに反落しました。外資系動向は2008年11月（14日連続）以来2ヶ月ぶりに11日連続で売り越し。

期近（3月限）と期先（6月限）とのスプレッドは▲50円で上昇転換ではありません。

明日の予想レンジは上値7650円-下値7300円です。

投資部門別株式売買状況 09年2月第3週 2月16日〜20日

投資部門別株式売買状況=東京証券取引所/15：00

外国人	-3567億円	比率	53.5
個人	+1598億円	同	26.3
法人	+3303億円	同	17.4
証券会社	+152億円	同	2.7

 

【概況】
外国人は6週連続の売り越し。この6週間で1.5兆円超えも売り越しており、引き続き売り基調に変化はない。

ボラティリティーは落ち着いており、投資スタンスとしてはメカニカル・トレード継続。

個人は2週連続の買い越し。信託銀行は2707億円で7週連続の買い越し。この6週間で1.5兆円超えの買い越し。外国人の売りと個人及び年金等公的機関による買いの綱引き状態。

http://www.tse.or.jp/market/data/sector/index.html

1月米中古住宅販売 前月比 -5.3%

1月米中古住宅販売=全米リアルター協会（NAR）/24:00

販売戸数	449万戸	前月比	-5.3%	予想	479万戸
価格中央値	17万0300ドル	前年比	-14.8%
在庫	360万戸	9.6ヶ月分

【概況】
市場予想を大幅に下回り、2ヶ月ぶりに前月比マイナスとなり、前年比▲8.6%となった。販売価格は7ヶ月連続の減少。在庫は前月比▲2.7%と2ヶ月連続の減少。12月の販売戸数は474万戸で変わらず。

http://www.realtor.org/press_room/news_releases/2009/02/january_ehs_inventory

日経225先物 +10

NYダウ	7350	前日比	+236	+3.32%
NASDAQ	1441	前日比	+54	+3.90%
外資系動向	売り	3280	買い	1550	-1730
日経225先物	7480	前日比	+190	H7480	L7320
Mech-T	損益	+10
週間収支	-450

 

【今日のポイント】　

今日の日経平均は7461.22円（前日比+2.65%増）、日経225先物は7480円（前日比+2.6%増）となり、日経平均は4日ぶりに反発しました。外資系動向は今年最長となる10日連続で売り越し。

期近（3月限）と期先（6月限）とのスプレッドは▲70円で上昇転換ではありません。

明日の予想レンジは上値7550円-下値7200円です。

2月中小企業月次景況観測 25.0

2月中小企業月次景況観測=商工中金/14：00

景況判断指数	25.0	前月比	+0.2
製造業	19.0	同	-0.1
非製造業	29.9	同	+0.5

【概況】
景況判断指数は6ヶ月ぶりに上昇したが、23ヶ月連続で50割れ。3月予測は28.3（製造業　22.3、非製造業　33.1）。売上高は1月実績（前年比▲12.3%）で4ヶ月連続で減少、過去最大の減少幅。2月見込み（同▲14.3%）、3月予測（同▲15.0%）。
http://www.shokochukin.go.jp/material/kansoku.html

1月貿易統計 ▲9526億円

1月貿易統計=財務省/8:50

輸出額	3兆4826億円	前年比	-45.7%
輸入額	4兆4352億円	同	-31.7%
差引額	▲9526億円	同	-	予想	▲1兆1295億円

【概況】
差引額は11ヶ月連続の減少となり、赤字額は1980年1月（▲8248億円）を超えて過去最大。輸出は自動車、半導体等電子部品等が減少し、対前年同月比▲45.7％の減少となった。前年比▲45.7%は1979年以来過去最大の下落。また、輸入は原粗油、半導体等電子部品等が減少し、31.7％の減少となった。その結果、差引額は▲9526億円となった。1980年8月以来28年4ヶ月ぶりに4ヶ月連続の赤字。

地域別の貿易黒字額は、対米前年比▲75.3%（17ヶ月連続の減少）、対EU同▲92.3%（5ヶ月連続の減少）、対アジア▲4301億円の赤字（5ヶ月連続の減少）。対中収支は▲5627億円の大幅赤字となり5ヶ月連続で赤字幅拡大。対中輸出が対米輸出を596億円下回った。12月の貿易黒字額は▲3227億円から▲3223億円へ修正。

http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2009_01.pdf

米2月CB消費者信頼感指数 25.0

米2月CB消費者信頼感指数=コンファレンス・ボード（CB）/24:00

消費者信頼感指数	25.0	前月	37.4	予想	35.5
現況指数	21.2	同	29.7
期待指数	27.5	同	42.5

※CB消費者信頼感指数とは、米民間調査会社であるコンファレンス・ボードのアンケート調査で、現在と将来（半年後）の景況感、雇用状況、所得（購入計画）など5項目に対する消費者マインド（楽観もしくは悲観）を指数化したもの。個人消費との相関性が高いことから、今後の金融政策を占う上で見逃せない米経済指標の一つとされる。1985年=100。

【概況】
消費者信頼感指数は3ヶ月連続で低下し、過去最低を更新。1月は37.7から37.4へ下方修正。

http://www.conference-board.org/utilities/pressDetail.cfm?press_ID=3587

米12月S&Pケースシラー住宅価格指数 前年比 -18.5%

米12月S&Pケースシラー住宅価格指数=S&P/23：00

20-総合指数	150.66	前月比	-2.5%	前年比	-18.5%	予想	前月比	-2.0%
10-総合指数	162.17	同	-2.3%	同	-19.2%

【概況】
2007年1月から悪化が続き、対前年比では20-総合指数で1987年の調査開始以来最大の下げ幅を3ヶ月連続更新、10-総合指数は1987年の調査開始以来最大の下げ幅を記録。サンフランシスコ（前年比▲31.2%）、フェニックス（同▲34.0%減）、ラスベガス（同▲33.0%）の下落率が高い。また、前月比で4ヶ月連続して全都市下落となった。

http://www2.standardandpoors.com/spf/pdf/index/CSHomePrice_Release_022445.pdf

 

日経225先物 -90

NYダウ	7114	前日比	-250	-3.41%
NASDAQ	1387	前日比	-53	-3.71%
外資系動向	売り	2000	買い	1290	-710
日経225先物	7290	前日比	-90	H7300	L7140
Mech-T	損益	-90
週間収支	-460

 

【今日のポイント】　

今日の日経平均は7268.56円（前日比▲1.46%減）、日経225先物は7290円（前日比▲1.2%減）となり、日経平均は3日続落しました。外資系動向は今年最長となる9日連続で売り越し。VIX指数が約1ヶ月ぶりに50台。

期近（3月限）と期先（6月限）とのスプレッドは▲50円で上昇転換ではありません。

明日の予想レンジは上値7400円-下値7000円です。

日経225先物 -370

NYダウ	7365	前日比	-100	-1.34%
NASDAQ	1441	前日比	-1	-0.11%
外資系動向	売り	3000	買い	790	-2210
日経225先物	7380	前日比	0	H7420	L7190
Mech-T	損益	-370
週間収支	-370

 

【今日のポイント】　

今日の日経平均は7376.16円（前日比▲0.54%減）、日経225先物は7380円（前日比0.0%）となり、日経平均は2日続落しました。外資系動向は今年最長となる8日連続で売り越し。

期近（3月限）と期先（6月限）とのスプレッドは▲50円で上昇転換ではありません。

明日の予想レンジは上値7550円-下値7100円です。

1月全国スーパー売上高 前年比 -2.7%

1月全国スーパー売上高=日本チェーンストア協会/14：00

総販売額

1兆1515億円

前年比

-2.7%

【概況】
2ヶ月連続で前年実績を下回った。1月は景気の急速な悪化に伴う雇用や所得に対する先行不安感を背景に、生活者が節約志向を一層強めている中で、気温が高めに推移したことから衣料品（同▲10.9%減）、住関品（同▲5.5%減）が苦戦し、食料品（前年比+0.7%増）は堅調だったものの前年実績を下回った。

http://www.jcsa.gr.jp/figures/data/200901-2.htm

お金持ち婚活がキーワード

この金融危機で自分へのご褒美や投資することが盛んになってきました。
番組で特番が組まれたり、雑誌で特集を組まれたりしており、個人マネーの流入先としてクローズアップされています。

特に最近耳にするのが就職活動ならぬ結婚活動「婚活」である。
お見合いパーティーは以前からありましたが、ワイン婚活、ゴルフ婚活、料理婚活といった趣味に関係する婚活が増えています。

現在、30代の男性の約50%、女性の30%は未婚となっています。
そのような方は結婚したくないわけではないのです。それは婚活という言葉で証明しています。
さらに、未婚の方で資産運用を意識されているのはわずか2%程度です。女性となるとほぼ0%です。

これからの男女は資産運用も婚活のひとつのキーワードになると思います。
結婚すること自体が生活防衛であることは言うまでもないですが、資産運用となると少し敬遠してしまう。守りはできても攻めはできないのが現状です。

資産運用をしている方は実は魅力なのです。それは未知の世界で自分を試している姿に第三者は感動するからです。お金持ちになる姿をイメージしながら日々の生活を楽しむことはとても気持ちがいいです。

私はお金持ち婚活を支援したいと思っています。
「お金持ちの思考と行動」と「資産運用スキーム」について多くの方に学びの場を提供したいと考えています。

資産運用は想定利回りが重要

2/20の日経平均株価は前月比▲7.23%になりました。
つまり、株式投資ではマイナス運用になっているのが大勢ではないでしょうか。

私は2月収支（2/2-20）113万円、月間リターン16.96%となりました。
資産運用とうものはプラス運用になってこそ意味があります。
株式投資の長期運用ではこのパフォーマンスは期待できません。

資産運用のタイプには投資元本設定型と余裕資金継続型の2種類あります。
ちなみに、私は投資元本設定型で運用しています。添付は1億円までの運用表です。


投資元本設定型とはまず初めに資産運用のための投資元本を1度だけ設定するタイプです。
例えば、111万円の投資元本を設定し、想定利回り15%で32.5年間運用した場合、約1億400万円になります。
133万2000円の投資元本を設定し、想定利回り36%で14.5年間運用した場合、約1億1500万円になります。

余裕資金継続型とはまず初めに1年間の余裕資金を捻出し毎年その金額を継続投資するタイプです。
例えば、毎年111000円を想定利回り15%で35.5年間運用した場合、約1億400万円になります。
毎年666000円を想定利回り36%で13.5年間運用した場合、約1億1500万円になります。

ここで重要になってくるのは想定利回りの設定です。
FP-Concierが主催するミリオネア・クラブでは3種類のメンバー制を導入しています。

パーソナルでは想定利回り15%、プレミアでは想定利回り36%です。
もうひとつのプライベートはプレミアにFPサポートと+αになります。

資産運用は早めに始めればそれだけ早くに資産形成ができます。
さらに、競争相手が少ない投資対象を見つけることが大事です。
世の中で広まる前に投資を実行することが成功への第一歩となります。

既に余裕資金がある方、これから余裕資金を捻出される方、どちらの方には目標は同じお金持ちになることです。つまり、総資産1億円を手にすることです。

資産運用では決して市場から退場してはいけません。少なくとも1年間は継続することが大事です。
多くの方が市場から退場するのは資産運用という意識が足らないからです。小遣いがほしいとか、少しでも生活を楽にしたいとか、目標があいまいだから失敗するのです。そうした方々をいっぱい見てきました。特にこの金融危機が深刻になった昨年秋口から損失を被った方が増えました。

皆さんも目標を持って資産運用に取り組んでください。
私は何度でも同じことを言い続けます。そうじゃないと、これからも多くの方が損失を被るからです。

米1月消費者物価指数 前月比 +0.3%

米1月消費者物価指数=労働省/21：30

全品目	前月比	+0.3%	予想	+0.1%
エネルギー	同	+1.7%
食品	同	+0.1%
コア	同	+0.2%	予想	+0.1%

※CPI（Consumer Price Index）ともいう。消費者が支払う商品やサービスの価格調査。都市部を調査対象とする。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIの注目度が高い。

【概況】
総合指数は4ヶ月ぶりの上昇。前年比▲0.2%減は1955年8月以来53年3ヶ月ぶりに2ヶ月連続でマイナス。原油価格の底打ち感からエネルギー指数は6ヶ月ぶりに上昇に転じた。

http://www.bls.gov/news.release/pdf/cpi.pdf