米1月シカゴ地区購買部協会景気指数 33.3
米1月シカゴ地区購買部協会景気指数=23：45
| 景気指数 | 33.3 | 前月比 | -1.8 | 予想 | 34.0 |
| 生産 | 29.7 | 同 | -2.7 | ||
| 新規受注 | 30.7 | 同 | -0.7 | ||
| 受注残 | 26.5 | 同 | +0.2 | ||
| 在庫 | 38.0 | 同 | -0.8 | ||
| 雇用 | 34.8 | 同 | -4.4 | ||
| 入荷遅延 | 51.9 | 同 | +1.8 | ||
| 支払価格 | 39.8 | 同 | +7.1 |
※シカゴ地区の製造業を対象とする景況感調査。50を上回ると景況感は上向きとされる。ISM製造業景気指数の先行指数的な位置づけ。ただし、シカゴ地区に限定されているため、注目度は低いです。毎月最終営業日発表。
【概況】
景気指数は1982年以来の低水準で4ヶ月連続で30台。新規受注は1980年以来の低水準。雇用は2007年11月から14ヶ月連続で50割れの水準。支払価格は反発し、底入れか今後の動向に注目。11月は33.8から33.6、12月は34.1から35.1へそれぞれ修正。
http://www.kingbiz.com/reports/NAPM-C%2009%2001.pdf
米10-12月GDP（速報値） 前期比 -3.8%
米10-12月GDP（速報値）=商務省経済分析局/22:30
| GDP | 11兆5994億ドル | 前期比 | -3.8% | 予想 | -5.4% |
| 個人消費支出 | 8兆1869億ドル | 前期比 | -3.5% | ||
| 民間設備投資 | 1兆3522億ドル | 同 | -19.1% | ||
| 民間住宅投資 | 3307億ドル | 同 | -23.6% | ||
| 輸出 | 1兆4728億ドル | 同 | -19.7% | ||
| 輸入 | 1兆8292億ドル | 同 | -15.7% | ||
| 政府支出 | 2兆0977億ドル | 同 | +1.9% | ||
| GDPデフレーター | 前期比 -0.3% |
※GDPデフレーター＝名目GDP÷実質GDP。物価動向を測る代表的な指標の一つ。名目値から物価変動による影響を取り除く際に使われる。
【概況】
GDP速報値は予想よりは悪化しなかったが、1982年1-3月期（前期比▲6.4%）以来の下落。2四半期連続のマイナスは1990年10-12月期-1991年1-3月期以来18年ぶり。GDPの7割を占める個人消費支出も18年ぶりに2四半期連続のマイナス。民間設備投資は1975年1-3月期（同▲22.4%）以来24年ぶりの下落。民間住宅投資の12四半期連続のマイナスは過去最長記録。輸出は1974年7-9月期（同▲19.9%）以来34年ぶりの下落。輸入は1980年7-9月期（同▲25.8%）以来28年ぶりの下落。
http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/2009/pdf/gdp408a.pdf
ユーロ圏1月消費者物価指数 前年比 +1.1%
ユーロ圏1月消費者物価指数=欧州連合（EU）統計局/19：00
| 前年比 | +1.1% | 予想 | +1.5% |
【概況】
12月（前年比1.6%増）からさらに鈍化し6ヶ月連続の低下となった。ユーロ圏でのインフレ目標である2%を若干下回る水準をさらに下回って推移しており、2月のECB理事会で利下げは見送られ、3月に再度利下げ（0.5%）すると見られている。
12月建設工事受注 前年比 -27.3%
12月建設工事受注=国交省/14：00
| 受注総額 | 8942億円 | 前年比 | -27.3% |
【概況】
2ヶ月連続の減少。民間（前年比▲26.1%減）は製造業，不動産業等が減少したため2ヶ月連続の減少。公共（同 11.9%増）は7ヶ月連続の増加。海外（-243億円）は2ヶ月連続の減少。
http://www.mlit.go.jp/common/000031975.pdf
日経225先物 1月第4週収支 +310
| 日別 | 損益 | メカトレ別 | 損益 | |
| 1月26日 | +540 | A300 | -260 | |
| 1月27日 | +180 | DF/T | +310 | |
| 1月28日 | 0 | WF/T | -230 | |
| 1月29日 | -450 | MOAN | +110 | |
| 1月30日 | +40 | ESMO | +100 | |
| NYAB | +280 |
【概況】
今週の日経平均株価は前週比+5.89%増、4週ぶりの上昇。週初から底堅く推移していたが、企業業績の悪化が鮮明になるにつれ下落し始め、最終日には8000円を割り込んで取引を終えました。
今週のボラティリティ（730）はやや大きくはなったが、まだ落ち着いている様子。
勝敗は日別3勝1敗、メカトレ別4勝2敗。週収支は31万円の収益、週間リターン率4.65%。
1月累計収益：148万円 月間リターン率：21.40%
日経225先物 +40
| NYダウ | 8149 | 前日比 | -226 | -2.70% | |
| NASDAQ | 1507 | 前日比 | -50 | -3.24% | |
| 外資系動向 | 売り | 1850 | 買い | 1120 | -730 |
| 日経225先物 | 7940 | 前日比 | -260 | H8030 | L7910 |
| Mech-T | 損益 | +40 | |||
| 週間収支 | +310 |
【今日の一言】
今日の日経平均は7994.05円（前日比▲3.12%減）、日経225先物は7940円（前日比▲3.2%減）となり、4日ぶりの下落となりました。CME GLOBEXは方向感がなく、今晩発表の米GDPなどへの様子見モードが漂っていました。
ただ、期先は期近とのスプレッドが▲50円でまだまだ上昇局面入りではありません。
来週、8350円を超えてくると、8500円をターゲットに上値を追う展開が想定されます。逆に、7800円をあっけなく割ってくると、7500円をターゲットに下値を探る展開が想定されます。
12月住宅着工戸数 前年比 -5.8%
12月住宅着工戸数=国交省/14：00
| 新設住宅着工戸数 | 8万2197戸 | 前年比 | -5.8% | 予想 | -8.0% |
| 年換算戸数 | 100.1万戸 | 予想 | 95.9万戸 |
【概況】
6ヶ月ぶりに前年実績を下回った。持家（前年比▲7.3%、3ヶ月連続の減少）、貸家（同▲4.1%、6ヶ月ぶりの減少）、分譲住宅（同▲7.5%、6ヶ月ぶりの減少）ともに減少したため、全体で減少となった。地域別では首都圏（前年比+3.8%）、中部圏（同▲8.9%）、近畿圏（同▲8.3%）、その他（同▲10.9%）。
2008年の住宅着工件数は1,093,485戸（前年比3.1%増）で2年ぶりの増加。持家は318,508戸（前年比1.2％増、2年ぶりの増加）、貸家は464,763戸（前年比5.2％増、2年ぶりの増加）、分譲住宅は300,078戸（前年比1.8％増、2年ぶりの増加）。
http://www.mlit.go.jp/common/000032017.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/000032031.pdf
12月鉱工業生産指数 前月比 -9.6%
12月鉱工業生産指数=経産相/8：50
| 生産 | 84.6 | 前月比 | -9.6% | 予想 | -9.0% |
| 出荷 | 86.0 | 同 | -8.0% | ||
| 在庫 | 110.5 | 同 | +0.1% | ||
| 1月予想 | 生産 | 同 | -9.1% | ||
| 2月予想 | 生産 | 同 | -4.7% |
※鉱工業製品を生産する国内事業所の活動状況を表す指数。2005年＝100。「電子部品・デバイスの出荷在庫バランス」は出荷の前年比−在庫の前年比。IT関連財の在庫調整の進展を測る指標として注目度が高い。
【概況】
市場予想から下振れて3ヶ月連続低下し、2ヶ月連続で過去最大の下落率を更新。前年比▲22.5%では5ヶ月連続の低下で1978年以来過去最大の下落率。生産の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業等すべての業種であった。品目別にみると、普通乗用車、アクティブ型液晶素子（大型）、駆動伝導・操縦装置部品の順に低下に寄与している。経産省は生産の基調判断を「急速に低下している」に据え置いた。
2008年10-12月期93.5（前期比▲11.9%）は4四半期連続で低下し、過去最大の低下幅。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
12月有効求人倍率 0.72
12月有効求人倍率=厚労省/8：30
| 有効求人倍率 | 0.72 | 前月比 | -0.04 | 予想 | 0.72 |
| 有効求人 | 前月比 | -1.9% | |||
| 有効求職者 | 同 | +3.8% |
【概況】
11ヶ月連続の低下で2003年11月（0.72）以来の低水準。都道府県別の有効求人倍率をみると、最も高いのは愛知県1.10、最も低いのは沖縄県0.31。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/12/index.html
12月完全失業率 4.4%
12月完全失業率=総務省/8：30
| 完全失業率 | 4.4% | 前月比 | +0.5% | 予想 | 4.2% |
| 就業者数 | 6331万人 | 前年比 | -65万人 | ||
| 完全失業者数 | 270万人 | 同 | +39万人 |
【概況】
完全失業率は前月から0.5ポイント上昇。就業者数は11ヶ月連続の減少。完全失業者数は2ヶ月連続の増加。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
12月家計調査 前年比 -4.6%
12月家計調査=総務省/8：30
| 消費支出 | 1世帯当たり | 336,976円 | 前年比 | -4.6% | 予想 | -3.8% |
【概況】
消費支出は10ヶ月連続の減少。2006年9月（前年比▲6.0%）以来の大幅減少率。勤労者の可処分所得（前年比+1.3%）は2ヶ月ぶりの増加。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
12月全国消費者物価指数 前年比 +0.4%
12月全国消費者物価指数=総務相/8：30
| 総合指数 | 101.3 | 前年比 | +0.4% | ||
| コアCPI | 101.1 | 同 | +0.2% | 予想 | +0.3% |
| コアコアCPI | 99.5 | 同 | 0.0% |
※世帯の消費生活に係る財・サービスの価格を総合した指数。コアCPIは生鮮食品を除く総合指数。コアコアCPIは食品及びエネルギーを除く総合指数。2005年=100。
【概況】
コアCPIは2007年10月から15ヶ月連続で上昇。原油価格、原材料は下落基調にあり、前月比で3ヶ月連続の低下。灯油（前年比▲18.6%）は2007年9月以来1年3ヶ月ぶりにマイナスに転じた。ガソリン（前年比▲24.8%）は前月から下落幅を拡大し、2ヶ月連続でマイナス。その結果、エネルギーにより総合指数の上昇幅を0.61ポイント下げた。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
米12月新築住宅販売 前月比 -14.7%
米12月新築住宅販売=商務省センサス局/24:00
| 販売戸数 | 33.1万戸 | 前月比 | -14.7% | 予想 | 40.0万戸 |
| 価格中央値 | 20万6500ドル | 同 | -6.0% | ||
| 在庫 | 35.7万戸 | 12.9ヶ月分 | |||
※新築住宅販売は、前月の28日から当月4日までに販売された新築一戸建て住宅件数です。季節調整済みの年率換算で発表される。景気動向に対して最も先行性が高いと言われている指標の一つであり、中古住宅販売と共に、市場から注目されています。
【概況】
予想以上に悪化し、5ヶ月連続の減少。1963年以来の過去最低水準。前月比▲14.7%は1994年1月（前月比▲23.8%）以来約15年ぶりの下落率。前年比▲44.8%は1980年4月（前年比50.5%）に次いで過去2番目の下落率。販売価格は2ヶ月ぶりの低下。在庫は前月の12.5ヶ月分から12.9ヶ月分に増加。11月の販売戸数は40.7万戸から38.8万戸、価格中央値は22万0400ドルから21万9700ドルへ修正。
http://www.census.gov/const/newressales.pdf
【注意】
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