2009-01-24

7-9月期資金循環統計 資産残高 1467兆円

7-9月期資金循環統計=日銀/8:50

資産残高(兆円)1467100%前期比-2.5%前年比-5.2%
現金・預金77953.1%-0.7%+1.3%
債券432.9%0.0%-4.5%
投資信託594.0%-10.6%-19.2%
株式・出資金1188.1%-17.5%-36.2%
保険・年金準備金40227.4%0.0%-0.7%
その他664.5%+1.5%-7.0%

 

【概況】

4-6月期は1504兆円と1500兆円台を回復したが、7-9月期は再び1500兆円台を割り、2005年7-9月期(1461兆円)以来の水準。7-9月期は4-6月期とは逆に株式市場が軟調で、株式市場から大量のマネーが流出した。日経平均株価は6月末から9月末にかけて16%減少した。前年比で見ると、投資信託、株式・出資金が株価下落により大幅に減少し、家計の金融資産残高の減少につながった。また、依然として現金・預金の構成比が50%を超えており、「貯蓄から投資へ」の流れには至っていない。

米国では資産残高45.3兆ドル、資産構成は現金・預金(13.5%)、債券(8.7%)、投資信託(12.5%)、株式・出資金(33.1%)、保険・年金準備金(28.0%)、その他(4.2%)となり、日本と比較すると現金・預金は3分の1以下、株式・出資金は3倍以上と資産への考え方が正反対です。

http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/sjexp.pdf

http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/sjhi083q.pdf

2009-01-23

2月から3月にかけて売り殺到!

以前私は2月に8000円、3月に昨年10月の安値を割り込むと想定していましたが、2月を待たずして8000円を割り、来週には7500円を割る場面もあるでしょう。 

ここで当面の日経平均の下値を考えてみました。
08/3月期の日経平均EPSは859円、現在のEPSは500円ですのでおよそ40%の減益は織り込み済みです。

ただ、ソニーのような大幅な赤字やこれから本格化する決算における大幅下方修正にて最終的には50%の減益が想定され、その防衛策としてのヘッジ売りが殺到する可能性があるのです。

50%の減益だと下値はEPSが430円、PERを15とすると6450円になります。225オプションを見ても2月は7000円、3月は6500円の建玉が増加傾向にあります。

FPとしては保有銘柄の金額ベースで日経225miniを売り建てることをお勧めします。

 

2009-01-23

日経225先物 1月第3週収支 +220

日別損益 メカトレ別損益
1月19日+70 A300+300
1月20日+300 DF/T+90
1月21日+160 WF/T-220
1月22日-290 MOAN+160
1月23日 -20 ESMO+150
   NYAB-260

 【概況】

今週の日経平均株価は前週比▲5.89%下落し、2008/10第2週以来の3週連続の下落。週初からNY市場の下落を受け下げて始まり、終始8000円を挟んでのもみ合いとなりました。勝敗は日別3勝2敗、メカトレ別4勝2敗。今週のボラティリティ(620)はやや大きくはなったが、まだ落ち着いている様子。週収支は22万円の収益、週間リターン率3.30%。

1月累計収益:117万円 月間リターン率:16.74%

日経225先物完全週足 

2009-01-23

日経225先物 -20

NYダウ 8122前日比-105-1.28% 
NASDAQ1465前日比-41-2.76% 
外資系動向売り2250買い1350-900
日経225先物7730前日比-300H7930L7720
Mech-T損益-20  
週間収支+220

NYダウ日足vsVIX日足 

【今日の一言】

今日の日経平均は7745.25円(前日比▲3.81%)。幾度となく「ソニーショック」にはやられています。8000円水準でのもみ合いは居心地が悪いです。

今晩はGEの決算ですね。相当な悪化は織り込み済みでしょうが、過剰な反応が出る可能性も排除できません。

2009-01-23

THE WORLD COMPETITIVENESS SCOREBOARD 2008

THE WORLD COMPETITIVENESS SCOREBOARD 2008=IMD

日本の国際競争力については様々な機関が公開しています。その中でもIMD(スイス)はWEFと並んで有名な機関です。

2008年の日本の順位は22位と2007年(24位)から2ランク上昇しました。かつてTOP3に名を連ねていた日本ですが、最近は停滞気味です。技術力が高いのは周知のことです。しかし、その技術をビジネスや社会保障などへ貢献できていないというのが現状でしょう。MOTTAINAI!

http://www.imd.ch/research/centers/wcc/index.cfm

IMD 2008 

2009-01-23

11月全産業活動指数 前月比 -2.3%

11月全産業活動指数=経産相/8:50

102.7前月比-2.3%予想-2.2%


※全産業の生産活動状況を供給面からとらえることを目的とした指数。第3次産業活動指数、鉱工業生産指数、公務等活動指数、建設業活動指数、農林水産業生産指数を基準年の付加価値額ウエイトにより加重平均して算出。2000年=100。

【概況】
前月比2ヶ月連続の低下。前年比▲4.5%は1998年以来の過去最大の低下。産業別では、建設業活動指数(前月比0.8%)、鉱工業生産指数(同▲8.2%)、第3次産業活動指数(同▲0.9%)、公務等活動指数(同0.2%)。10月は105.0(前月比▲0.5%)から105.1(前月比▲0.4%)へ上方修正。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-2/pdf/hv37913j.pdf

全産業活動指数 

2009-01-22

米新規失業保険申請件数 58.9万件

米新規失業保険申請件数=労働省/22:30

58.9万件前週比+6.2万件予想54.0万件
 

【概況】

2週連続で50万件を上回った。2005年9月(前週比9.4万件)以来の増加幅。4週間平均で1983年1月以来25年ぶりに10週連続50万件突破。前週は52.4万件から52.7万件へ修正。

http://www.dol.gov/opa/media/press/eta/ui/current.htm

2009-01-22

米12月住宅着工・許可統計 着工件数 前月比 -15.5%

米12月住宅着工・許可統計=商務省センサス局/21:30

住宅着工件数55.0万件前月比-15.5%予想61.0万件
住宅着工許可件数54.9万件-10.7%予想61.0万件

【概況】
着工件数、着工許可件数とも6ヶ月連続減少で1960年調査開始以来過去最低を3ヶ月連続で更新。2006年1月(227.3万件)ピーク時の約4分の1の水準。前年比▲45.0%は、1991年1月(前年比▲48.5%)以来17年11ヶ月ぶりの水準。1975年から過去4度前年比▲45%以上で底をうっているので今後の動向に要注目。また、全体の7割を占める1戸住宅着工件数は39.8万件(前月比▲13.5%)で7ヶ月連続マイナスに、1戸住宅着工許可件数は36.3万件(前月比▲12.3%)で8ヶ月連続のマイナス。 11月の着工件数は62.5万件から65.1万件(前月比▲15.1%、前年比▲44.8%)に上方修正。
http://www.census.gov/const/newresconst.pdf

米住宅着工件数 

2009-01-22

日経225先物 -290

NYダウ 8228前日比+279+3.51% 
NASDAQ1507前日比+66+4.60% 
外資系動向売り2140買い1380-760
日経225先物8030前日比+160H8050L7800
Mech-T損益-290  
週間収支+240

NYダウ日足vsVIX日足 

【今日の一言】

21日のNYダウは昨日とは逆に今年に入り最大の上昇幅と上昇率となり、日経平均もその影響を受けてCME(8100)水準で取引を終えました。

想定していたとおり、本日のトレードは29万円の損失となりました。正直自分が思っていたよりも損失が少なかったのでホッとしました。40万円くらいは覚悟していましたので、やれやれです。

VIX(恐怖指数)が昨年10月の安値時と同様大幅に下落し、投資マインドが改善されました。今晩のNY市場には期待しています。

2009-01-22

投資部門別株式売買状況 09年1月第2週 1月13日〜16日

投資部門別株式売買状況=東京証券取引所/15:00

外国人-3205億円比率55.4
個人+2848億円27.5
法人+3025億円14.4
証券会社+227億円2.7

 

【概況】
外国人は2週ぶりの売り越し。前月の353億円の買い越しから売り越しに転じており、引き続き売り基調に変化はない。ボラティリティーは落ち着いており、日経225先物は今年に入り3週連続で500-600円のレンジ。投資スタンスとしてはメカニカル・トレード継続。個人は6週ぶりの買い越し。信託銀行は2557億円で2週連続の買い越し。昨年続いていた外国人の売りと個人及び年金等公的機関による買いの綱引き状態に戻った模様。

http://www.tse.or.jp/market/data/sector/index.html

2009-01-22

12月全国スーパー売上高 前年比 -2.8%

12月全国スーパー売上高=日本チェーンストア協会/14:00

総販売額1兆3010億円前年比-2.8%


【概況】
2ヶ月ぶりに前年実績を下回った。12月は生活者が節約志向を一層強めている中で、気温が高めに推移したことに加え、土曜日、日曜日がそれぞれ1日少なかったことから衣料品(同▲13.2%)、住関品(同▲5.3%)が苦戦し、食料品(前年比0.8%)は堅調だったものの前年実績を下回った。

なお、2008年の総販売額は13兆2753億円余(前年比▲0.7%)となり、12年連続で前年実績を下回った。

http://www.jcsa.gr.jp/figures/data/200812-2.htm

http://www.jcsa.gr.jp/figures/data/H20_rekinen.pdf

2009-01-22

12月貿易統計 ▲3207億円

12月貿易統計=財務省/8:50

輸出額4兆8333億円前年比-35.0%  
輸入額5兆1539億円-21.5%  
差引額▲3207億円

-

予想▲2780億円


【概況】
差引額は市場予想を下回り、10ヶ月連続の減少となった。輸出は自動車、半導体等電子部品等が減少し、対前年同月比35.0%の減少となった。前年比▲35.0%は1979年以来過去最大の下落。また、輸入は原粗油、石油製品等が減少し、21.5%の減少となった。その結果、差引額は▲3207億円となった。1980年8月以来28年4ヶ月ぶりに3ヶ月連続の赤字。地域別の貿易黒字額は、対米前年比▲51.1%(16ヶ月連続の減少)、対EU同▲75.5%(4ヶ月連続の減少)、対アジア同▲95.4%(4ヶ月連続の減少)。対中収支は▲3544億円の大幅赤字となり4ヶ月連続で赤字幅拡大。対中輸出が対米輸出を1514億円下回った。11月の貿易黒字額は▲2234億円から▲2252億円へ下方修正。

http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2008_12.pdf

2009-01-21

日経225先物 +160

NYダウ 7949前日比-332-4.01% 
NASDAQ1440前日比-88-5.78% 
外資系動向売り5450買い3790-1660
日経225先物7870前日比-180H8010L7780
Mech-T損益+160  
週間収支+530

NYダウ日足vsVIX日足 

【今日の一言】

20日のNYダウは今年に入り最大の下落幅と下落率となり、日経平均もその影響を受けてCME(7865)水準で取引を終えました。本日まで3日連続で収益をあげることができましたが、明日は相当なマイナスになる可能性があります。Mech-Tは裁量分(感情や経験値等)を排除しているので、週収支でプラスになることを祈るのみです。ただ、それを続けてきたからこれまで大きな収益をあげることができたのです。

2009-01-21

12月鉄鋼生産 前年比 -27.9%

12月鉄鋼生産=日本鉄鋼連盟/14:00

748.3万トン前年比-27.9%

【概況】
3ヶ月連続の前年比減少となった。 2ヶ月連続で1000万トンを割りこみ、1999年4月の740.7万トン以来の水準。前年比では1949年以来過去最大の下落率を記録。2008年累計では1億1873.8万トン(前年比▲1.2%)で2007年(1億2020.3万トン)、1973年(1億1932.2万トン)に次ぐ史上3位。
http://www.jisf.or.jp/data/seisan/month.html

2009-01-20

12月コンビニエンスストア売上高 前年比 +6.1%

12月コンビニエンスストア売上高=日本フランチャイズチェーン協会/16:00

既存店6492億円前年比+6.1%


【概況】
既存店ベースの売上高は引き続きタスポ導入によってタバコ販売に伴う対面販売が好調で前年比増となり8ヶ月連続のプラスとなった。来店客数は10億6244万人(前年比+7.1%)と9ヶ月連続のプラス、平均客単価は611.1円(同▲1.0%)で5ヶ月ぶりのマイナス。なお、全店ベースの2008年年間売上高合計は7兆8566億円余(前年比+6.7%)となり、初めて全国百貨店の年間売上高(7兆3813億円)を上回った。

http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/cvs_2008_12.pdf

2009-01-20

日経225先物 +300

NYダウ 8281前日比-- 
NASDAQ1529前日比-- 
外資系動向売り2380買い1950-430
日経225先物8050前日比-200H8160L7950
Mech-T損益+300  
週間収支+370

【今日の一言】

昨日は週前半が勝負と言っていましたが、こんなに早く崩れるとは思いませんでした。ただ、下がる前提で取引していましたので本日は30万円の収益です。今晩(日本時間:21日1時30分)はオバマ米新大統領の就任式、史上最大の規模(推定200万人)が予想され、就任祝いによる買いがどこまであるか、NY市場の動向がとても楽しみです。

2009-01-20

12月消費動向調査 前月比 -2.2

12月消費動向調査=内閣府/14:00

消費者態度指数(一般世帯)26.2 前月比-2.2

 
※全国6720世帯に、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」について今後半年間の見通しを5段階で評価してもらい、結果を指数化。50を上回れば、消費者マインドは上向きとされる。

【概況】
4つ全ての意識指数が低下し、3ヶ月連続で過去最低を更新。、「暮らし向き」は過去最低水準、「収入の増え方」は2ヶ月連続で過去最低を更新し前年比▲8.1は過去最大の落ち込み、「雇用環境」は過去最低で前年比▲25.2は過去最大の落ち込み。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2008/0812honbun.pdf

2009-01-20

12月首都圏マンション動向 前年比 -18.2% 

12月首都圏マンション動向=不動産経済研究所/13:00

発売戸数6696戸前年比-18.2%
1戸当たり価格4281万円-3.7%
契約率61.9%+2.6%


【概況】
発売戸数は16ヶ月連続で前年実績を下回った。販売価格は3ヶ月ぶりに前年実績を下回り再び5000万円割れ。契約率は好不調の分かれ目である70%を4ヶ月連続で下回った。販売在庫数は12427戸(前月比1342戸増加)と3ヶ月連続で増加し依然高水準で推移している。前年同月は10763戸であった。1月の発売戸数は2500戸前後の見込み(08年1月 2320戸)。

http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/syuto.pdf

2009-01-20

11月第3次産業活動指数 前月比 -0.9%

11月第3次産業活動指数=経産相/8:50

107.9前月比-0.9%予想-0.8%

 
※サービスや金融、小売、不動産など、第3次産業に属する業種の生産活動の状況を総合的に表す指数。2000年=100。

【概況】
市場予想をやや下回り、2ヶ月ぶりの低下。前年比▲2.4%は1998年以来過去最大の落ち込み。業種別にみると、卸売・小売業、サービス業、金融・保険業、不動産業、運輸業が低下。情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業、複合サービス事業、飲食店,宿泊業、学習支援業が上昇。10月は前月比0.4%増から0.5%増へ修正。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/result-1.html

第3次産業活動指数 

2009-01-19

日経225先物 +70

NYダウ 8281前日比+68+0.84% 
NASDAQ1529前日比+17+1.16% 
外資系動向売り1490買い1520+30
日経225先物8250前日比+10H8340L8210
Mech-T損益+70  
週間収支+70

NYダウ日足vsVIX日足 

【今日の一言】

NYダウは2日連続上昇し、為替も円安に振れたことで寄り付きは高く始まったが、その後は買いに勢いもなく方向感に乏しい展開となりました。ただ、本日は米国市場が休場で売り急ぐ気配もなく、明日のオバマ米新大統領の就任式も控えていることから様子見となりました。今週は週前半が勝負になると思います。週後半には経済指標、米決算等でNYダウが下がる可能性があります。

2009-01-19

投資部門別株式売買状況 09年1月第1週 1月5日〜9日

投資部門別株式売買状況=東京証券取引所/15:00

外国人+353億円比率51.8
個人-207億円32.5
法人+815億円12.8
証券会社+5億円3.0

 

【概況】
外国人は6週ぶりの買い越し。買い越しに転じたものの、引き続き売り基調に変化はない。ボラティリティーは落ち着いており、日経225先物に対する証拠金が前週から下がっている。投資スタンスとしてはメカニカル・トレード継続。個人は5週連続の売り越し。信託銀行は921億円で2週ぶりに買い越しに転じた。前週は個人の比率が外国人を上回ったが、年末の特殊要因であった模様。

http://www.tse.or.jp/market/data/sector/index.html

2009-01-19

12月全国百貨店売上高 前年比 -9.4%

12月全国百貨店売上高=日本百貨店協会/14:30

売上高総額7947億円前年比-9.4%

【概況】
10ヶ月連続で前年比マイナスとなった。 12月は、景気情勢が一段と減速する中で、企業業績の不振による雇用不安や所得減少懸念などから、消費者の買い控え傾向が一層強まったほか、気温が高めに推移したこと、土日が各1日減少したことなども影響して、衣料品や身のまわり品を中心に、比較的好調に推移してきた食料品や化粧品も含め、ほぼ全ての商品分野で苦戦を強いられた。他方、商品別では化粧品(前年比▲1.7%)は2007年1月以来2年ぶりのマイナス。菓子(同0.5%)は唯一プラスを維持し24ヶ月連続で前年比プラスとなった。なお、2008年年間売上高合計は7兆3813億円余(前年比▲4.3%)となった。
http://www.depart.or.jp/

2009-01-18

08年12月世界株式市場時価総額

2008/12の世界株式市場の時価総額は33.2兆ドル(前月比4.0%増)で2008/5以来7ヶ月ぶりに増加に転じました。
市場別シェアTOP3は以下のとおりです。

1位NYSE9.209兆ドル 27.7%
2位TokyoSE3.116兆ドル 9.4%
3位Nasdaq2.396兆ドル 7.2%

下落率(対2007/12:ドルベース)ではTokyoSEは▲28.1%で主要国では最も低く、ShanghaiSEが▲61.4%で最も高くなりました。対ドルで円高が進んだことによって、円ベース(▲41.4%)と比較して大きな差が生じました。
2009/1もこの増加傾向が続くのか見守りたいと思います。

世界株式市場時価総額  

2009-01-16

米1月ミシガン大学消費者信頼感指数 61.2

米1月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報)=ミシガン大学/24:00

消費者信頼感指数61.9前月比+1.8予想59.0
景気現況指数69.2-0.3  
消費者期待指数57.2+3.2 

 

 米1月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報)=ミシガン大学/24:00(1/30)

消費者信頼感指数61.2前月比+1.1予想58.6
景気現況指数66.5-3.0  
消費者期待指数57.8+3.8 

 

【概況】
消費者信頼感指数は2ヶ月連続の上昇。景気現況指数は2ヶ月ぶりの低下。消費者期待指数は2ヶ月連続で上昇。 
http://www.nasdaq.com/asp/EconodayFrame.asp

2009-01-16

米12月鉱工業生産統計 前月比 -2.0%

米12月鉱工業生産統計=米連邦準備理事会(FRB)/23:15

鉱工業生産指数103.6前月比-2.0%予想-1.0%
設備稼働率73.6%-1.6%予想74.6%


※製造業など鉱工業分野の生産動向を表す指数。2002年=100。同時に発表される設備稼働率は、設備投資・インフレの先行指標として注目される。83%を超えると景気過熱とされる。

【概況】
鉱工業生産指数は2ヶ月連続のマイナスとなった。前年比▲7.8%は1975年9月(前年比▲7.9%)以来34年3ヶ月ぶりの下落率。設備稼働率は2001年12月(73.6)以来7年ぶりの水準。80%を割り込んだのは9ヶ月連続。10月の生産指数は1.3%増から1.8%増、11月は▲0.6%から▲1.3%に修正。

http://www.federalreserve.gov/releases/g17/Current/default.htm

2009-01-16

米12月消費者物価指数 前月比 -0.7%

米12月消費者物価指数=労働省/21:30

全品目前月比-0.7%予想

-0.9%

エネルギー-8.3%  
食品-0.1%  
コア0.0%予想+0.1%

※CPI(Consumer Price Index)ともいう。消費者が支払う商品やサービスの価格調査。都市部を調査対象とする。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIの注目度が高い。

【概況】
総合指数は2001年12月以来7年ぶりに3ヶ月連続の減少。原油価格の下落によりエネルギー指数が大幅マイナスで、特にガソリンは前月比▲17.2%と最も下落率が大きかった。

http://www.bls.gov/news.release/pdf/cpi.pdf

米消費者物価指数 

2009-01-16

日経225先物 1月第2週収支 +620

日別損益 メカトレ別損益
1月13日-540 A300+510
1月14日+1000 DF/T+80
1月15日+250 WF/T+480
1月16日-90 MOAN+130
  ESMO-50
   NYAB-530

 

【概況】

今週の日経平均株価は前週比▲6.87%下落し、2週連続の下落。週初からNY市場の下落を受け下げて始まり、一時節目となる8000円を割る場面もありました。勝敗は日別2勝2敗、メカトレ別4勝2敗。今週のボラティリティ(550)は落ち着いており、SPAN証拠金額が133.2万円から111万円(前週比▲16.7%)に下がりました。週収支は62万円の収益、週間リターン率9.31%。

1月累計収益:95万円 月間リターン率:13.44%

日経225先物完全週足 

2009-01-16

日経225先物 -90

NYダウ 8212前日比+12+0.15% 
NASDAQ1511前日比+22+1.49% 
外資系動向売り2270買い1200-1070
日経225先物8240前日比+200H8290L8060
Mech-T損益-90  
週間収支+620

NYダウ日足vsVIX日足 

【今日の一言】

NYダウは7日ぶりに小幅ながら上昇し、本日の日経平均株価も素直に好感した形で上昇し取引を終えました。残念ながら、本日のMech-Tは9万円の損失となりました。

みんかぶでも書いていますが、個別株ではサインが出ていれば年率換算で24%のリターンはとても簡単です。日経225先物以外に投資顧問についても考えてみようと思います。

2009-01-16

米1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 -24.3

米1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数=フィラデルフィア連銀/24:00

業況-24.3前月-36.1予想-35.0
      
新規受注-22.3 -28.2   
出荷-16.7-29.7  
受注残-31.1-30.4  
在庫-34.6-33.7  
支払価格-27.0 -25.5   
雇用-39.0 -28.6   
      
6ヶ月先     
業況+7.4 -10.4   
設備投資-16.4 -18.4   


※フィラデルフィア連銀製造業景気指数とは、フィラデルフィア連銀の管轄地域であるペンシルバニア、ニュージャージー、デラウエア州の製造業の景況感などを示した指標です。ゼロを上回れば、景況感は良いとされる。内容は、非農業部門の就業者数、失業率、製造業の新規受注など11項目から構成され、各項目について1ヶ月前と比較した現状と6ヶ月後の期待を、「良い」「同じ」「悪い」の中から選択させ指数化させたものです。アンケートの対象地域が3州にまたがっているため、全国の州をカバーするISM製造業景況指数との相関性が高いです。

【概況】
業況は市場予想を上回り前月から改善。ただ、雇用は11ヶ月連続マイナスで1975年4月(▲40.0)以来33年9ヶ月ぶりの低水準。支払価格指数も原油価格の急落により3ヶ月連続のマイナスで1968年以来過去最大の落ち込み。6ヶ月先の業況は4ヶ月ぶりにプラスに転じた。

http://www.philadelphiafed.org/research-and-data/regional-economy/business-outlook-survey/2009/bos0109.pdf

米フィラデルフィア地区連銀業況指数 

2009-01-15

米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数 -22.20

米1月ニューヨーク連銀製造業景気指数=ニューヨーク連銀/22:30

業況-22.20 前月-27.88 予想-25.0 
      
新規受注-22.81-23.51  
出荷-13.12-11.34  
受注残-26.14 -27.66   
在庫-19.32-17.02  
支払価格-18.18 -7.45   
雇用-26.14-23.40  
      
6ヶ月先     
業況-3.95 +18.06   
設備投資-11.36-10.64  


※ニューヨーク地区の製造業の景況感を表す指数。アンケート調査で得た回答を指数化。フィラデルフィア連銀指数の先行指標としての意味合いが強い。毎月15日発表。

【概況】
5ヶ月ぶりに改善するも9ヶ月連続マイナス。雇用は7ヶ月連続のマイナス。支払価格は2001年以来過去最低となり6ヶ月連続減少。先行きを見る6ヶ月先の業況は2001年9月(▲9.79)以来7年4ヶ月ぶりにマイナスに転じた。設備投資は2001年以来過去最低。

http://www.ny.frb.org/survey/empire/1_2009.pdf

米ニューヨーク連銀製造業業況指数 

【注意】

当ブログは情報提供のみを目的として作成したものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。ここに記載されているデータ、は信頼できる各種情報源から入手したものですが、その正確性や完全性を保証するものではありません。また、本ブログに記載された見解や予測等は資料作成時点における個人的意見であり、保証するものではありません。投稿内容を参考にして行った投資判断に起因するいかなる損害に対しても一切責任を負いません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
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