米新規失業保険申請件数 49.2万件

米新規失業保険申請件数=労働省/22：30

49.2万件

前週比

-9.4万件

予想

56.5万件

 

【概況】

1992年8月（前週比▲14.1万件）以来の減少幅で8週ぶりに50万件を割った。4週間平均で1983年1月以来25年ぶりに7週連続50万件突破。

http://www.dol.gov/opa/media/press/eta/ui/current.htm

米12月CB消費者信頼感指数 38.0

米12月CB消費者信頼感指数=コンファレンス・ボード（CB）/24:00

消費者信頼感指数	38.0	前月	44.7	予想	45.0
現況指数	29.4	同	42.3
期待指数	43.8	同	46.2

※CB消費者信頼感指数とは、米民間調査会社であるコンファレンス・ボードのアンケート調査で、現在と将来（半年後）の景況感、雇用状況、所得（購入計画）など5項目に対する消費者マインド（楽観もしくは悲観）を指数化したもの。個人消費との相関性が高いことから、今後の金融政策を占う上で見逃せない米経済指標の一つとされる。1985年=100。

【概況】
消費者信頼感指数は過去最低となり、2ヶ月ぶりの低下。11月は44.9から44.7へ下方修正。

http://www.conference-board.org/utilities/pressDetail.cfm?press_ID=3549

米12月シカゴ地区購買部協会景気指数 34.1

米12月シカゴ地区購買部協会景気指数=23：45

景気指数	34.1	前月比	+0.3	予想	33.0
生産	31.7	同	-2.7
新規受注	29.4	同	+2.2
受注残	25.6	同	-2.6
在庫	36.4	同	-4.8
雇用	39.6	同	+6.2
入荷遅延	48.5	同	+0.1
支払価格	30.5	同	-20.2

※シカゴ地区の製造業を対象とする景況感調査。50を上回ると景況感は上向きとされる。ISM製造業景気指数の先行指数的な位置づけ。ただし、シカゴ地区に限定されているため、注目度は低いです。毎月最終営業日発表。

【概況】
景気指数は1982年以来の低水準で3ヶ月連続で50割れ。新規受注は1980年以来の低水準。雇用は2007年11月から13ヶ月連続で50割れの水準。支払価格は1949年以来過去最低の水準。

http://www.kingbiz.com/reports/NAPM-C%2008%2012.pdf

米10月S&Pケースシラー住宅価格指数 前年比 -18.0%

米10月S&Pケースシラー住宅価格指数=S&P/23：00

20-総合指数	158.16	前月比	-2.2%	前年比	-18.0%	予想	前月比	-1.0%
10-総合指数	169.78	同	-2.1%	同	-19.1%

【概況】
9月からさらに悪化し、対前年比では1987年の調査開始以来最大の下げ幅を記録。サンフランシスコ（前年比▲31.0%）、フェニックス（同▲32.7%）、ラスベガス（同▲31.7%）の下落率が高い。対前月比では9月（前月比　▲1.8%）より下落幅拡大。また、2ヶ月連続で全都市下落となった。

http://www2.standardandpoors.com/spf/pdf/index/CSHomePrice_Release_123062.pdf

 

日経225先物 0

NYダウ	8483	前日比	-31	-0.37%
NASDAQ	1510	前日比	-19	-1.30%
外資系動向	売り	1400	買い	830	-570
日経225先物	8830	前日比	+80	H8910	L8700
Mech-T	損益	0
週間収支	+250

 

日経225先物 +250

NYダウ	8515	前日比	+47	+0.56%
NASDAQ	1530	前日比	+5	+0.35%
外資系動向	売り	600	買い	640	+40
日経225先物	8750	前日比	+20	H8770	L8620
Mech-T	損益	+250
週間収支	+250

 

日経225先物 12月第4週収支 -540

日別	損益		メカトレ別	損益
12月22日	-60		A300	-50
12月24日	-90		DF/T	-220
12月25日	-280		WF/T	0
12月26日	-110		MOAN	-250
			ESMO	+230
			NYAB	-250

 

【概況】

今週の日経平均株価は前週比1.76%上昇し、5/2以来7ヶ月半ぶりに3週連続の上昇。メカトレ別ではA300が初の3週連続で損失となりました。日別で見ると4日連続でマイナスとなり、その結果4週ぶりの損失で▲54万円となりました。今週のボラティリティ（300）は前週に引き続き8月の小康状態の水準となりました。12月累計では455万円の利益となっています。

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日経225先物 -110

NYダウ	8468	前日比	0	0.0%
NASDAQ	1524	前日比	0	0.0%
外資系動向	売り	490	買い	360	-130
日経225先物	8730	前日比	+70	H8770	L8620
Mech-T	損益	-110
週間収支	-540

投資部門別株式売買状況 08年12月第3週 12月15日〜19日

投資部門別株式売買状況=東京証券取引所/15：00

外国人	-995億円	比率	53.2
個人	-1623億円	同	29.1
法人	+2422億円	同	15.1
証券会社	-51億円	同	2.6

 

【概況】
外国人は3週連続の売り越し。引き続き売り基調に変化はないが、ボラティリティーは今年8月の水準まで戻っている。投資スタンスとしてはメカニカル・トレード継続。個人は2週連続の売り越し。信託銀行は2828億円の買い越しでリーマンの破綻以来14週連続で買い越し。年金等公的機関による買いが下値を支えている模様。

http://www.tse.or.jp/market/data/sector/index.html

12月中小企業月次景況観測 29.4

12月中小企業月次景況観測=商工中金/14：00

景況判断指数	29.4	前月比	-5.7
製造業	23.3	同	-8.9
非製造業	34.4	同	-3.1

【概況】
景況判断は過去最大の下げ幅で過去最低を更新し、21ヶ月連続で50割れ。1月予測は27.8（製造業　22.6、非製造業　32.1）。売上高は11月実績（前年比▲4.9%）で2ヶ月連続で減少、12月見込み（同▲6.8%）、1月予測（同▲5.3%）。
http://www.shokochukin.go.jp/material/kansoku.html

11月毎月勤労統計 前年比 -1.9%

11月毎月勤労統計=厚労省/10：30
1人平均（事業所規模5人以上）

現金給与総額	284,879円	前年比	-1.9%
決まって支給する給与	270,009円	同	-0.4%
所定内給与（基本給）	250,956円	同	+0.1%
所定外給与（残業代）	19,053円	同	-6.8%

【概況】
現金給与総額は11ヶ月ぶりの減少。所定内は13ヶ月連続の増加、所定外は4ヶ月連続の減少。10月の現金給与総額は前年比▲0.1%の減少から0.1%の増加に上方修正。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/20/2011p/dl/pdf2011p.pdf

11月鉱工業生産指数 前月比 -8.1%

11月鉱工業生産指数=経産相/8：50

生産	94.0	前月比	-8.1%	予想	-6.8%
出荷	93.5	同	-8.4%
在庫	110.3	同	+0.7%
12月予想	生産	同	-8.0%
1月予想	生産	同	-2.1%

※鉱工業製品を生産する国内事業所の活動状況を表す指数。2005年＝100。「電子部品・デバイスの出荷在庫バランス」は出荷の前年比−在庫の前年比。IT関連財の在庫調整の進展を測る指標として注目度が高い。

【概況】
市場予想から下振れて2ヶ月連続低下し、過去最大の下落率となった。前年比▲13.3%では4ヶ月連続の低下で2001年12月（前年比▲13.7%）以来過去3番目の下落率。生産の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、一般機械工業、電子部品・デバイス工業等であった。品目別にみると、普通乗用車、普通トラック、駆動伝導・操縦装置部品の順に低下に寄与している。経産省は生産の基調判断を「急速に低下している」と下方修正した。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

 

11月商業販売統計 小売業 前年比 -0.9%

11月商業販売統計=経産省/8：50

小売業販売額	11兆1540億円	前年比	-0.9%	予想	-1.4%
卸売業販売額	36兆5800億円	前年比	-10.5%

【概況】
小売業販売額は3ヶ月連続で前年実績を下回った。小売業を業種別にみると、、自動車小売業が前年同月比▲7.7％の減少、燃料小売業が同▲7.2％の減少、各種商品小売業（百貨店など）が同▲4.1％の減少、その他小売業が同▲0.7％の減少となった。一方、飲食料品小売業が同4.7％の増加、機械器具小売業が同1.0％の増加、織物・衣服・身の回り品小売業が同0.7％の増加となった。卸売業は1999年10月（前年比▲10.7%の減少）以来9年1ヶ月ぶりの下落率となった。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/h2sapdfj.pdf

11月有効求人倍率 0.76

11月有効求人倍率=厚労省/8：30

有効求人倍率	0.76	前月比	-0.04	予想	0.77
有効求人	前月比	-2.3%
有効求職者	同	+3.3%

 

【概況】
10ヶ月連続の低下で2004年2月（0.76）以来の低水準。都道府県別の有効求人倍率をみると、最も高いのは群馬県1.36、最も低いのは沖縄県0.32。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/11/index.html

11月完全失業率 3.9%

11月完全失業率=総務省/8：30

完全失業率	3.9%	前月比	+0.2%	予想	4.0%
就業者数	6391万人	前年比	-42万人
完全失業者数	256万人	同	+10万人

【概況】
完全失業率は前月から0.2ポイント上昇。就業者数は10ヶ月連続の減少。完全失業者数は2ヶ月ぶりの増加。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

11月家計調査 前年比 -0.5%

11月家計調査=総務省/8：30

消費支出

1世帯当たり

284,762円

前年比

-0.5%

予想

-3.7%

【概況】
消費支出は9ヶ月連続の減少。勤労者の可処分所得（前年比▲0.9%）は2ヶ月ぶりの減少。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

11月全国消費者物価指数 前年比 +1.0%

11月全国消費者物価指数=総務相/8：30

総合指数	101.7	前年比	+1.0%
コアCPI	101.6	同	+1.0%	予想	+1.1%
コアコアCPI	99.5	同	0.0%

※世帯の消費生活に係る財・サービスの価格を総合した指数。コアCPIは生鮮食品を除く総合指数。コアコアCPIは食品及びエネルギーを除く総合指数。2005年=100。
　
【概況】
コアCPIは2007年10月から14ヶ月連続で上昇。原油価格、原材料は下落基調にある中、前月比で2ヶ月連続で低下。灯油は10月（前年比38.6%）から11月（前年比6.1%）へ上昇幅を縮小。ガソリン（前年比▲10.7%）は2007年9月以来1年2ヶ月ぶりにマイナスに転じた。その結果、エネルギーにより総合指数の上昇幅を0.78ポイント下げた。

http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

日経225先物 -280

NYダウ	8468	前日比	+49	+0.58%
NASDAQ	1524	前日比	+3	+0.22%
外資系動向	売り	990	買い	610	-380
日経225先物	8660	前日比	+110	H8660	L8540
Mech-T	損益	-280
週間収支	-430

 

11月建設工事受注 前年比 -12.5%

11月建設工事受注=国交省/14：00

受注総額

8015億円

前年比

-12.5%

【概況】
3ヶ月ぶりの減少。民間（前年比▲13.9%）は製造業，サービス業等が減少したため3ヶ月ぶりの減少。公共（同　3.9%）は6ヶ月連続の増加。海外（同▲47.2%）は6ヶ月ぶりの減少。

http://www.mlit.go.jp/common/000029773.pdf

11月住宅着工戸数 前年比 +0.0%

11月住宅着工戸数=国交省/14：00

新設住宅着工戸数	8万4277戸	前年比	+0.0%	予想	+8.0%
年換算戸数	95.4万戸	予想	103.1万戸

【概況】
5ヶ月連続で前年実績を上回った。持家（前年比▲11.7%、2ヶ月連続の減少）は減少したが、、貸家（同1.7%、5ヶ月連続の増加）、分譲住宅（同11.0%、5ヶ月連続の増加）ともに増加したため、全体で増加となった。地域別では首都圏（前年比19.0%）、中部圏（同▲19.2%）、近畿圏（同3.1%）、その他（同▲6.6%）。

http://www.mlit.go.jp/common/000029821.pdf

米新規失業保険申請件数 58.6万件

米新規失業保険申請件数=労働省/22：30

58.6万件

前週比

+3.0万件

予想

55.8万件

 

【概況】

1982年11月27日（61.2万件）以来26年ぶりの水準となり、7週連続50万件突破。過去最長は1982年（48週）。4週間平均でも1983年1月以来25年ぶりに6週連続50万件突破。前週は55.4万件から55.6万件に下方修正。

http://www.dol.gov/opa/media/press/eta/ui/current.htm

米11月耐久財受注 前月比 -1.0%

米11月耐久財受注=商務省センサス局/22:30

耐久財新規受注	2078億ドル	前月比	-1.0%	予想	-3.0%
輸送機器を除く		同	+1.2%
国防関連を除く		同	-0.9%
航空機を除く非国防資本財		同	+4.7%	予想	-2.5%

※耐久財受注は、製造業の受注状況を表したものであり、製造業分野の景気動向を占い、設備投資の先行指数として注目されています。ここで言う耐久財とは、耐久年数3年以上の使用に耐えられる消費財のことで、自動車、航空機、家電製品、家具などを指します。特に、変動の大きい航空機を除いた「新規受注・コア指数」と国防部門からの受注を除いた「非国防資本財受注・コア指数」は民間設備投資の先行指標として注目度が高いです。

【概況】 
市場予想より小幅な下げで、4ヶ月連続の減少。民間設備投資の先行指標の航空機を除く非国防資本財は4ヶ月ぶりに上昇に転じた。10月の耐久財新規受注は前月比▲6.2%から▲8.4%減に下方修正。
http://www.census.gov/indicator/www/m3/adv/pdf/durgd.pdf

米11月個人所得・消費支出

米11月個人所得・消費支出=商務省経済分析局/22：30

個人所得	前月比	-0.2%	予想	0.0%
個人消費支出	同	-0.6%	予想	-0.7%
PCEデフレーター	同	-1.1%
コアPCEデフレーター	同	0.0%	予想	0.0%

※PCEデフレーターは、名目PCEから物価変動の影響を取り除く際に使われる個人消費支出価格指数。物価動向を測る代表的な指標の一つ。コアPCEデフレーターは、変動の激しい食品とエネルギーを除く。FRBはインフレ指標として、コアPCEを最重要視している。

【概況】
個人所得は4ヶ月ぶりの減少。個人消費支出は5ヶ月連続減少。コアPCEデフレーターは前年比1.9%となり、3ヶ月連続で伸びが鈍化している。

http://www.bea.gov/newsreleases/national/pi/2008/pdf/pi1108.pdf

日経225先物 -90

NYダウ	8419	前日比	-100	-1.18%
NASDAQ	1521	前日比	-10	-0.71%
外資系動向	売り	2100	買い	1180	-920
日経225先物	8550	前日比	-190	H8630	L8480
Mech-T	損益	-90
週間収支	-150

 

10-12月期法人企業景気予測調査 -35.7

10-12月期法人企業景気予測調査=内閣府・財務省/8:50

【景況判断指数（BSI）】									10-12月現状	1-3月見通し	4-6月見通し
大企業・全産業									-35.7	-22.2	-10.3
大企業・製造業									-44.5	-27.2	-10.2
大企業・非製造業									-30.5	-19.2	-10.4
中小企業・全産業									-40.7	-38.3	-24.1
【売上高（前年度比）】										上期	下期
全産業									-0.4	+2.6	-3.2
製造業									-0.7	+3.0	-4.2
非製造業									-0.2	+2.4	-2.8
【経常利益（前年度比）】										上期	下期
全産業									-20.8	-15.4	-26.4
製造業									-26.2	-15.0	-38.6
非製造業									-16.6	-15.6	-17.5
【設備投資（前年度比）】										上期	下期
全産業									-9.8	-4.3	-14.3
製造業									-2.4	+1.2	-5.4
非製造業									-15.0	-8.2	-20.6

【概況】
大企業・全産業の景況判断指数（BSI）は前期（7-9月期▲10.2）から大幅に悪化した。2004年4月に現行の法人企業予測調査になってから過去最低。製造業では自動車、一般機械、非製造業では建設業の悪化が目立った。先行きについては改善方向にあるものの不透明感は拭えない。売上高（前回調査時　1.6）、経常利益（同▲7.5）、設備投資（同▲2.4）全てにおいて下方修正。特に下期の悪化が際立っている。

http://www.mof.go.jp/bos/1c2003.pdf

11月米中古住宅販売 前月比 -8.6%

11月米中古住宅販売=全米リアルター協会（NAR）/24:00

販売戸数	449万戸	前月比	-8.6%	予想	490万戸
価格中央値	18万1300ドル	前年比	-13.2%
在庫	420万戸	11.2ヶ月分

【概況】
販売戸数は過去最大の落ち込みで、2ヶ月連続で前月比マイナスとなった。前年比▲10.6%となった。販売価格も過去最大の下落で5ヶ月連続の減少。在庫は前月比0.1%と4ヶ月ぶりの増加。10月の販売戸数は498万戸から491万戸へ下方修正。

http://www.realtor.org/press_room/news_releases/2008/ehs_decline_in_economic_uncertainty

米11月新築住宅販売 前月比 -2.9%

米11月新築住宅販売=商務省センサス局/24:00

販売戸数	40.7万戸	前月比	-2.9%	予想	42.0万戸
価格中央値	22万0400ドル	同	+2.7%
在庫	37.4万戸	11.5ヶ月分

 

※新築住宅販売は、前月の28日から当月4日までに販売された新築一戸建て住宅件数です。季節調整済みの年率換算で発表される。景気動向に対して最も先行性が高いと言われている指標の一つであり、中古住宅販売と共に、市場から注目されています。

【概況】
市場予想を下回り、4ヶ月連続の減少。1991年1月（40.1万件）以来の低水準。販売価格は2ヶ月ぶりの増加。在庫は前月の11.8ヶ月分から11.5ヶ月分に減少。10月の販売戸数は43.3万戸から41.9万戸、価格中央値は21万8000ドルから21万4600ドルへ修正。

http://www.census.gov/const/newressales.pdf

 

米7-9月GDP（確報値） 前期比 -0.5%

米7-9月GDP（確報値）=商務省経済分析局/22:30

GDP（速報値）	11兆7124億ドル	前期比	-0.5%	予想	-0.5%
個人消費支出	8兆2606億ドル	前期比	-3.8%
民間設備投資	1兆4257億ドル	同	-1.7%
民間住宅投資	3537億ドル	同	-16.0%
輸出	1兆5561億ドル	同	+3.0%
輸入	1兆9091億ドル	同	-3.5%
政府支出	2兆0881億ドル	同	+5.8%
GDPデフレーター	前年比　+3.9%

※GDPデフレーター＝名目GDP÷実質GDP。物価動向を測る代表的な指標の一つ。名目値から物価変動による影響を取り除く際に使われる。

【概況】
GDP確報値は市場予想と一致し、改定値（前期比▲0.5%）と変わらず。GDPの7割を占める個人消費支出は1980年4-6月期（前期比▲8.6%）以来の大幅な減少（前期比▲3.7%）から前期比▲3.8%へ下方修正。

http://www.bea.gov/newsreleases/national/gdp/2008/pdf/gdp308f.pdf

11月コンビニエンスストア売上高 前年比 +7.4%

11月コンビニエンスストア売上高=日本フランチャイズチェーン協会/16：00

既存店

6071億円

前年比

+7.4%

【概況】
既存店ベースの売上高は引き続きタスポ導入によってタバコ販売に伴う対面販売が好調で前年比増となり7ヶ月連続のプラスとなった。来店客数は10億4412万人（前年比6.3%）と8ヶ月連続のプラス、平均客単価は581.5円（同1.1%）で4ヶ月連続のプラス。

http://jfa.jfa-fc.or.jp/pdf/cvs_2008_11.pdf

11月全国スーパー売上高 前年比 +0.6%

11月全国スーパー売上高=日本チェーンストア協会/14：00

総販売額

1兆1137億円

前年比

+0.6%

【概況】
4ヶ月ぶりに前年実績を上回った。11月は生活者が節約志向を強めている中で、土曜日、日曜日、休日が多かったことに加え、気温の低下に伴う鍋物需要の増加や価格引下げ品目の拡大、円高還元セールなどの販売促進策の効果もあって、食料品（前年比2.9%）は堅調となり、衣料品（同▲6.3%）、住関品（同▲1.8%）の動きが鈍かったものの前年実績を上回った。

http://www.jcsa.gr.jp/figures/data/200811-2.htm