米5月シカゴ地区購買部協会景気指数 49.1

米5月シカゴ地区購買部協会景気指数=22：45
景気指数　49.1　（前月比　+0.8）　予想　48.5

生産　51.5　（同　-1.5）
新規受注　56.1　（同　+3.1）
受注残　46.8　（同　+7.3）
在庫　42.2　（同　-9.7）
雇用　41.2　（同　+6.9）
入荷遅延　51.0　（同　-1.5）
支払価格　87.5　（同　+4.6）

※シカゴ地区の製造業を対象とする景況感調査。50を上回ると景況感は上向きとされる。ISM製造業景気指数の先行指数的な位置づけ。ただし、シカゴ地区に限定されているため、注目度は低いです。毎月最終営業日発表。

【概況】
予想は上回ったが、4ヶ月連続50割れ。支払価格が大幅上昇しインフレ感は高まる様相。雇用は改善。
http://www.kingbiz.com/reports/NAPM-C0805_1.pdf

米4月個人所得・消費支出

米4月個人所得・消費支出=商務省経済分析局/21：30
個人所得　前月比　+0.3%　予想　+0.2%
個人消費支出　同　+0.4%　予想　+0.2%

PCEデフレーター　同　+0.2%
コアPCEデフレーター　同　+0.1%　予想　+0.1%

※PCEデフレーターは、名目PCEから物価変動の影響を取り除く際に使われる個人消費支出価格指数。物価動向を測る代表的な指標の一つ。コアPCEデフレーターは、変動の激しい食品とエネルギーを除く。FRBはインフレ指標として、コアPCEを最重要視している。

【概況】
個人所得、個人消費支出ともに予想を上回る。5月は戻し減税の効果に期待するも限定的か。
http://www.bea.gov/newsreleases/national/pi/2008/pdf/pi0408.pdf

ユーロ圏5月消費者物価指数 前年比 +3.6%

ユーロ圏5月消費者物価指数=欧州連合（EU）統計局/18：00
前年比　+3.6%　予想　+3.5%

【概況】
4月（前年比　+3.3%）から加速。ECBの政策金利利下げの可能性は低くなった。
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/pls/portal/docs/PAGE/PGP_PRD_CAT_PREREL/PGE_CAT_PREREL_YEAR_2008/PGE_CAT_PREREL_YEAR_2008_MONTH_05/2-30052008-EN-AP1.PDF

日経225先物 5月収支 +10

【5月収支】	+10	1日〜2日	+380
		7日〜9日	+100
		12日〜16日	-120
		19日〜23日	-580
		26日〜30日	+230

日経225先物

NYダウ　12646　前日比+52　+0.41%
NASDAQ　2508　前日比+22　+0.87%
外資系動向　売り　2750　買い　3860　+1110
日経225先物　14340（15:10）　前日+210　H14370　L14190　
転売　2枚　14320　+140（15日買い　14250）
転売　1枚　14320　+90（20日買い　14230）
売り　1枚　14340（未決済）
週間収支　+230

4月建設工事受注 前年比 -8.4%

4月建設工事受注=国交省/14：00
受注総額　7598億円　（前年比　-8.4%）

【概況】
3ヶ月ぶりの減少。民間（前年比　-14.2%）は不動産業、運輸業、郵便業等が減少したため3ヶ月ぶりに減少。公共（同　-3.3%）は2ヶ月連続の減少。海外（同　+107.5%）は5ヶ月連続の増加。
http://www.mlit.go.jp/common/000016162.pdf

4月住宅着工戸数 前年比 -8.7%

4月住宅着工戸数=国交省/14：00
新設住宅着工戸数　9万7930戸　（前年比　-8.7%）　予想　-11.9%　
年換算戸数　115.1万戸　予想　111万戸

【概況】
市場予想は上回ったものの、10ヶ月連続の前年割れ。持家（前年比　-7.8%）、貸家（同　-5.3%）、分譲住宅（同　-10.4%）ともに減少したため、全体で減少となった。地域別では首都圏（前年比　-16.7%）、中部圏（同　-0.1%）、近畿圏（同　+33.8%）、その他（同　-16.7%）。
http://www.mlit.go.jp/common/000016213.pdf

4月鉱工業生産指数 前月比 -0.2%

4月鉱工業生産指数=経産相/8：50
生産　106.3　（前月比　-0.2%）　予想　-0.3%
出荷　108.0　（同　+0.9%）
在庫　104.2　（同　-1.2%）

5月予想　生産　同　+4.7%
6月予想　生産　同　-0.9%

※鉱工業製品を生産する国内事業所の活動状況を表す指数。2000年＝100。「電子部品・デバイスの出荷在庫バランス」は出荷の前年比−在庫の前年比。IT関連財の在庫調整の進展を測る指標として注目度が高い。

【概況】
2ヶ月連続の減少。生産の低下に寄与した業種は、生産の低下に寄与した業種は、電子部品・デバイス工業、情報通信機械工業、輸送機械工業等であった。品目別にみると、普通乗用車、携帯電話、アクティブ型液晶素子（大型）の順に低下に寄与している。先行きとしては生産は横ばいで推移している。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

4月家計調査 前年比 -2.7%

4月家計調査=総務相/8：30
消費支出　1世帯当たり　310,695円　（前年比　-2.7%）　予想　-0.9%

【概況】
消費支出は2ヶ月連続の減少。勤労者の可処分所得（前年比　-5.4%）は6ヶ月連続の減少。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

4月有効求人倍率 0.93

4月有効求人倍率=厚労省/8：30
有効求人倍率　0.93　（前月比　-0.02）　予想　0.94

有効求人　前月比　-2.8%
有効求職者　同　-0.7%

【概況】
予想を下回り、2005年3月（0.93）以来の水準。都道府県別の有効求人倍率をみると、最も高いのは愛知県1.78、最も低いのは北海道0.32。平成19年度平均の有効求人倍率は1.02倍となり、前年度の1.06倍を0.04ポイント下回った。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/04/index.html

4月完全失業率 4.0%

4月完全失業率=総務相/8：30
完全失業率　4.0%　（前月比　-0.2%）　予想　3.9%

就業者数　6429万人　（前年比　-15万人）
完全失業者数　275万人　（同　+7万人）

【概況】
完全失業率は0.2%上昇。就業者数は3ヶ月連続の減少。完全失業者数は2年5ヶ月ぶりに増加。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

4月全国消費者物価指数 前年比 +0.8%

4月全国消費者物価指数=総務相/8：30
総合指数　100.9　（前年比　+0.8%）
生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）　100.8　（同　+0.9%）　予想　+1.0%
食品及びエネルギーを除く総合指数　99.3　（同　-0.1%）

※世帯の消費生活に係る財・サービスの価格を総合した指数。2005年=100。
　
【概況】
コアCPIは7ヶ月連続で上昇。前月より上昇率が鈍化し3ヶ月ぶりに1.0%を割った。穀類（パスタ、即席メン、食パン）、肉類（牛肉、鶏肉）が押し上げに寄与。ガソリンは暫定税率の失効に伴い4月は上昇が鈍化（前月比　-14.4%）。食品及びエネルギーを除く総合指数は前年比マイナスとなり価格転嫁が厳しい様相。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf