2008-03-24

2月米中古住宅販売 前月比 +2.9%

2月米中古住宅販売=全米リアルター協会(NAR)/23:00
販売戸数 503万戸 (前月比 +2.9%) 予想 485万戸
価格中央値 19万5900ドル (前年比 -8.2%

【概況】
7ヶ月ぶり増加。住宅価格の中央値は1968年の統計開始以来最大の落ち込み。
2008-03-24

日経225先物

日経225先物 12410(15:10) 前日比+20 H12740 L12490 
買い 1枚 12450(未決済)
2008-03-24

1-3月期法人企業景気予測調査 -9.3

1-3月期法人企業景気予測調査=内閣府・財務省/8:50
【景況判断指数(BSI) 】
大企業・全産業 -9.3 (4-6月期 -2.3、7-9月期 +6.6
大企業・製造業 -12.9 (同 -1.6、同 +7.3
大企業・非製造業 -7.2 (同 -2.8、同 +6.1

中小企業・全産業 -30.4 (同 -20.2、同 -12.7

※景況判断指数(BSI)は、自社の景況感について「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を差し引いた値。

【設備投資見通し(前年比)】
全産業 07年度 +0.6% (08年度 -9.4%
製造業 同 +2.6% (同 -6.1%
非製造業 同 -0.8% (同 -11.6%

【概況】
前四半期(+0.5)より大幅に悪化し、2004年調査開始以来最低水準。製造業・非製造業ともに悪化。中小企業BSIは現行統計での過去最低を記録。財務省・内閣府は、原材料価格の上昇や世界経済の不透明感が主因と説明。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html
2008-03-24

日経225先物 月別推移

【3月収支】+1800 17日〜21日+1170
  24日〜28日+630
【4月収支】+4040 31日〜4日+1590
  7日〜11日+1950
  14日〜18日+60
  21日〜25日+440
【5月収支】-1720 28日〜2日+510
  7日〜9日-480
  12日〜16日-710
  19日〜23日-490
  26日〜30日-550
【6月収支】-220 2日〜6日+680
  9日〜13日-910
  16日〜20日+1230
  23日〜27日-1220 
【7月収支】+123030日〜4日-290
  7日〜11日+770
  14日〜18日+580
  22日〜25日-320
  28日〜1日+490
【8月収支】+13904日〜8日+370 
  11日〜15日+780 
  18日〜22日-470 
  25日〜29日+710 
【9月収支】+1920 1日〜5日+1220 
  8日〜12日+190 
  16日〜19日+540 
  22日〜26日-30 
【10月収支】+17290 29日〜3日+2250 
  6日〜10日+2740 
  14日〜17日+8490 
  20日〜24日+2410 
  27日〜31日+1400 
【11月収支】+47704日〜7日+2670
  10日〜14日+1720 
  17日〜21日+420 
  25日〜28日-40 
【12月収支】 1日〜5日 
  8日〜12日 
  15日〜19日 
  22日〜26日 
  29日〜30日 
 
 
 
 


2008-03-24

米国経済指標(クラスA)

【クラスAの経済指標】
・雇用統計(Employment Situation)=労働省/月初第一金曜日21:30
雇用統計は、月に一度、月初第1週の金曜日に発表されます。この雇用統計は非常に注目される重要な指標で、特に「非農業部門雇用者数」と「失業率」に焦点が集まります。非農業部門雇用者数は、同部門に属する事業所の給与支払い帳簿に載っている雇用者が前月比で何人増えたかを示す。失業率は、16歳以上人口から非労働力人口を除いた労働力人口に対する失業者の割合。
http://www.bls.gov/news.release/pdf/empsit.pdf

・消費者物価指数(Consumer Price Index)=労働省/毎月15日前後21:30
消費者物価指数(CPI)は、毎月15日前後に米労働省統計局から発表されます。
都市部の消費者がモノやサービスに支払ったお金の平均的な価格変化を算出した指数であり、インフレの度合いを測る重要な指標です。消費者物価指数の全体を現す「総合指数」も注目されますが、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いた「コア指数」の方が注目されます。
FRB(米連邦準備理事会)やFOMC(米連邦公開市場委員会)は、インフレを抑制することが重要なミッションの一つですから、金利政策など、今後の金融政策を予測する上で、消費者物価指数は非常に重要な指数と言えます。
http://www.bls.gov/news.release/pdf/cpi.pdf

・生産者物価指数(Producer Price Index)=労働省/毎月15日前後(CPIに先立って発表)21:30
生産者物価指数(PPI)は、毎月15日前後に消費者物価指数に先立って発表されます。
米国国内販売業者の販売価格を約1万品目を調査したもので、インフレの度合いを測る指標として注目される指標です。米消費者物価指数と同様に、変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数が特に注目されます。詳しく言うと、生産者物価指数は完成品、中間財、原材料に分かれていますが、通常生産者物価指数とは、完成品を指します。
http://www.bls.gov/news.release/pdf/ppi.pdf

・小売売上高(Sales for Retail and Food Services)=商務省センサス局/第2週初21:30
小売売上高は米国の約60%を占める個人消費の動向を把握するために注目されます。個人消費が米経済に与える影響は非常に大きいため、今後の米国の景気を予想する上で小売売上高は重要な指標です。小売売上高は百貨店や総合スーパーの売上のサンプル調査を基にして発表され、米国内で”モノ”として販売された小売業の売上が推計され、大きく分けると耐久財と非耐久財に分かれています。内訳を見ると、価格の高い自動車の占める割合が多いですが、個人消費が米国経済を左右するため、小売売上高の数値を見ることによって、個人消費のトレンドを把握することは重要です。変動の大きい自動車を除いた「自動車を除く小売売上高」が重視される場合も多々あります。
http://www.census.gov/cgi-bin/briefroom/BriefRm/

・新築住宅販売(New Home Sales)=商務省センサス局/毎月24日から月末23:00
新築住宅販売は、前月の28日から当月4日までに販売された新築住宅件数です。季節調整済みの年率換算で発表される。
景気動向に対して最も先行性が高いと言われている指標の一つであり、中古住宅販売と共に、市場から注目されています。
http://www.census.gov/cgi-bin/briefroom/BriefRm/

・中古住宅販売(Existing Home Sales)=全米リアルター協会(NAR)/毎月23日前後23:00
中古住宅販売は、月内に所有権が移転した中古住宅の戸数。季節調整済みの年率換算で発表される。
http://www.realtor.org/press_room/index.html

・GDP(Gross Domestic Product)=商務省経済分析局/1,4,7,10月下旬21:30
GDP(国内総生産)とは、一定期間内(四半期または1年)に国内全体で新たに生産された財やサービスの付加価値額を合計したものです。国内全体の生産活動を把握する経済指標で、実質GDPの伸び率で経済が好転しているか、悪化しているかを判断することができます。
米国GDPは商務省から四半期ごとに、速報値、改定値、確報値の3回に分けて発表されます。
発表の時期としては、以下のようになっています。
・第1四半期(1-3月分) ・・・速報値:4月、改定値:5月、確定値:6月
・第2四半期(4-6月分) ・・・速報値:7月、改定値:8月、確定値:9月
・第3四半期(7-9月分) ・・・速報値:10月、改定値:11月、確定値:12月
・第4四半期(10-12月分)・・・速報値:1月、改定値:2月、確定値:3月
経済指標のなかでも、非常に注目度が高く、外為市場もGDPの結果いかんによって、大きく動きます。GDPの発表される主要な項目としては、・実質GDP・名目GDP・個人消費・設備投資・住宅投資・政府支出
などが発表されますが、実質GDPや個人消費に注目が集まります。速報値、改定値、確定値のなかでは、速報値が最も重要です。というのも、前四半期の生産活動をいち早く知ることができるためです。
http://www.bea.gov/national/index.htm#gdp

・ISM製造業景気指数=供給管理協会(ISM)/毎月第一営業日23:00
ISM(全米供給管理協会)発表。製造業約350社の購買担当役員に行うアンケート調査に基づく。各項目について、「良い」「変わらず」「悪い」の三択で回答してもらい、指数化。50を上回れば景況感は良いとされる。主要経済指標の中で最も早い。PMIは、Purchasing Managers' Indexの略。

・貿易収支(Trade in Goods and Services)=商務省経済分析局/毎月10日前後21:30
貿易収支という言葉通り、米国の輸出金額と輸入金額の差であり、米国では常に赤字が続いているものです。毎月10日前後に、その前の月の分が発表されます。元々、貿易収支では、巨額の赤字が発表されるので、予想よりも悪い数字が出ると、ドル売りに作用する傾向が見られます。逆に、前月よりも大幅に赤字が縮小された数字が出るとドル買いになる場合もあります。
http://www.bea.gov/newsreleases/international/trade/tradnewsrelease.htm
2008-03-24

米国経済指標(クラスB)

【クラスBの経済指標】
・フィラデルフィア連銀製造業景気指数=フィラデルフィア連銀/毎月第3木曜日23:00
フィラデルフィア連銀製造業景気指数とは、フィラデルフィア連銀の管轄地域であるペンシルバニア、ニュージャージー、デラウエア州の製造業の景況感などを示した指標です。ゼロを上回れば、景況感は良いとされる。内容は、非農業部門の就業者数、失業率、製造業の新規受注など11項目から構成され、各項目について1ヶ月前と比較した現状と6ヶ月後の期待を、「良い」「同じ」「悪い」の中から選択させ指数化させたものです。アンケートの対象地域が3州にまたがっているため、全国の州をカバーするISM製造業景気指数との相関性が高いです。
http://www.philadelphiafed.org/econ/bos/

・ニューヨーク連銀製造業景気指数=ニューヨーク連銀/毎月15日21:30
ニューヨーク地区の製造業の景況感を表す指数。アンケート調査で得た回答を指数化。フィラデルフィア連銀指数の先行指標としての意味合いが強い。毎月15日発表。2002年4月に誕生したばかりであることも、フィラデルフィア連銀製造業景気指数、ISM製造業景気指数よりも重要度が低くなっている。
http://www.ny.frb.org/survey/empire/empiresurvey_overview.html

・シカゴ地区購買部協会景気指数=シカゴ地区購買部協会/毎月月末22:45
シカゴ購買部協会景気指数とは、毎月月末にシカゴ購買部協会から発表する製造業に関する景気指数です。ISM製造業景気指数よりも先に発表されるのですが、シカゴ地区に限定されているため、注目度は低いです。さらに、ニューヨーク連銀製造業景気指数やフィラデルフィア連銀製造業景気指数よりも重要度は低い。
http://www.kingbiz.com/default.asp

・耐久財受注額(New orders for Manufactured Durable Goods )=商務省センサス局/毎月25日前後21:30
耐久財受注は、製造業の受注状況を表したものであり、製造業分野の景気動向を占い、設備投資の先行指数として注目されています。ここで言う耐久財とは、耐久年数3年以上の使用に耐えられる消費財のことで、自動車、航空機、家電製品、家具などを指します。
特に、変動の大きい航空機を除いた「新規受注・コア指数」と国防部門からの受注を除いた「非国防資本財受注・コア指数」は民間設備投資の先行指標として注目度が高いです。
http://www.census.gov/cgi-bin/briefroom/BriefRm/

・ISM非製造業景気指数=供給管理協会(ISM)/毎月第三営業日23:00
ISM(全米供給管理協会)発表。非製造業約370社の購買担当役員に行うアンケート調査に基づく。生産、新規受注、入荷遅延比率、在庫などの項目が有り、1ヶ月前と比較して、「良い」「変わらず」「悪い」の三択で回答してもらい、指数化。50を上回れば景況感は良いとされる。NMIは、Non-Manufacturing Indexの略。
2008-03-24

米国経済指標(クラスC)

【クラスCの経済指標】
・新規失業保険申請件数=労働省/毎週木曜日21:30
新規失業保険申請件数は、毎週木曜日に前週の件数が労働省・雇用統計局から発表されます。新規に失業保険を申請する人が増えるということは、失業者が増えているということを指し示しており、新規失業保険申請件数が40万人を超えるかが雇用創出の分岐点とされています。(つまり、40万人を超えると、雇用状況がかなり悪くなる可能性が出てくるということです)。毎週発表されるという速報性から注目されると共に、米雇用統計の失業率を占う先行的な経済指標です。
http://www.dol.gov/opa/media/press/eta/ui/current.htm

【注意】

当ブログは情報提供のみを目的として作成したものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。ここに記載されているデータ、は信頼できる各種情報源から入手したものですが、その正確性や完全性を保証するものではありません。また、本ブログに記載された見解や予測等は資料作成時点における個人的意見であり、保証するものではありません。投稿内容を参考にして行った投資判断に起因するいかなる損害に対しても一切責任を負いません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
現在の資産(08年3月から)
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