米3月シカゴ地区購買部協会景気指数 48.2

米3月シカゴ地区購買部協会景気指数=22：45
景気指数　48.2　（前月比　+3.5）　予想　46.0

生産　50.4　（同　+3.9）
新規受注　53.9　（同　+5.1）
受注残　36.8　（同　-1.5）
在庫　42.0　（同　-4.0）
雇用　44.6　（同　+11.1）

※シカゴ地区の製造業を対象とする景況感調査。50を上回ると景況感は上向きとされる。ISM製造業景気指数の先行指数的な位置づけ。毎月最終営業日発表。

【概況】
2ヶ月連続50割れ。景気指数の主要項目である生産、新規受注、雇用が回復。
http://www.kingbiz.com/reports/NAPM-C0803.pdf

ユーロ圏3月消費者物価指数 前年比+3.5%

ユーロ圏3月消費者物価指数=欧州連合（EU）統計局/18：00
前年比　+3.5%　予想同+3.3%

http://epp.eurostat.ec.europa.eu/pls/portal/docs/PAGE/PGP_PRD_CAT_PREREL/PGE_CAT_PREREL_YEAR_2008/PGE_CAT_PREREL_YEAR_2008_MONTH_03/2-31032008-EN-AP.PDF

日経225先物 3月収支 +580

【3月収支】	+580	24日〜28日	+520
		31日	+60

日経225先物

NYダウ　12216　前日比-86　-0.70%
NASDAQ　2261　前日比-19　-0.86%
日経225先物　12490（15:10）　前日比-350　H12760　L12440
買戻　1枚　12660　-80（28日売り　12580）
買戻　1枚　12650　+140（28日売り　12790）
買い　1枚　12680（未決済）
買い　1枚　12630（未決済）
買い　1枚　12500（未決済）
週間収支　+60
3月収支　+580

2月建設工事受注 前年比 +18.4%

2月建設工事受注=国交省/14：00
受注総額　1兆2,212億円　（前年比　+18.4%）　

【概況】
2ヶ月ぶりの増加。
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/oote2002.pdf

2月住宅着工戸数 前年比 -5.0%

2月住宅着工戸数=国交省/14：00
新設住宅着工戸数　8万2962戸　（前年比　-5.0%）　予想　-1.5%　
年換算戸数　115.0万戸　予想　120万戸

【概況】
市場予想を下回り、8ヶ月連続マイナス。地域別では首都圏（前年比 +0.8%）、中部圏（同　+12.0%）、近畿圏（同　+5.5%）、その他（同　-20.7%）。
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/gaiyou/ex/kencha2002.pdf

2月毎月勤労統計 前年比 +1.5%

2月毎月勤労統計=厚労省/10：30
1人平均（事業所規模5人以上）
現金給与総額　274,803円　（前年比　+1.5%）　予想　+0.6%　
所定内給与（基本給）　250,347円　（同　+0.9%）　
所定外給与（残業代）　20,095円　（同　+2.6%）　
2007年年末賞与額　417,507円　（同　-2.8%）　

【概況】
給与総額は予想を上回り、2ヶ月連続増加。所定内（4ヶ月連続）、所定外（2ヶ月連続）増加。2007年年末賞与は4年ぶりの減少。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/20/2002p/mk2002p.html

2月鉱工業生産指数 前月比 +1.6%

2月鉱工業生産指数=経産相/8：50
生産　110.2　（前月比　+1.6%）　予想　-2.1%
出荷　111.3　（同　+1.2%）
在庫　105.4　（同　+0.1%）

3月予想　生産　同　+2.0%
4月予想　生産　同　-1.0%

※鉱工業製品を生産する国内事業所の活動状況を表す指数。2000年＝100。「電子部品・デバイスの出荷在庫バランス」は出荷の前年比−在庫の前年比。IT関連財の在庫調整の進展を測る指標として注目度が高い。

【概況】
市場予想を上回り、2ヶ月ぶりの上昇。業種別では、輸送機械、化学、一般機械などが上昇に寄与。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/h2a2020j.html

米2月個人所得・消費支出

米2月個人所得・消費支出=商務省経済分析局/21：30
個人所得　前月比　+0.5%　予想　+0.3%
個人消費支出　同　+0.1%　予想　+0.1%

PCEデフレーター　同　+0.1%
コアPCEデフレーター　同　+0.1%　

※PCEデフレータは、個人消費支出価格指数。コアPCEは、変動の激しい食品とエネルギーを除く。FRBはインフレ指標として、コアPCEを最重要視している。

【概況】
個人消費は2006年9月以来の弱い数値。
http://www.bea.gov/national/index.htm#personal

日経225先物

NYダウ　12302　前日比-120　-0.97%
NASDAQ　2280　前日比-43　-1.87%
日経225先物　12840（15:10）　前日比+210　H12910　L12530
転売　1枚　12720　+100（27日買い　12620）
売り　1枚　12580（未決済）
売り　1枚　12790（未決済）
週間収支　+520

1〜3月中小企業景況調査 -29.8

1〜3月中小企業景況調査=中小企業基盤整備機構  

全産業	-29.8	前期比	-3.9	4〜6月見通し	-29.2
製造業	-25.3	同	-6.2	同	-22.4
非製造業	-31.6	同	-3.3	同	-31.5

※業況判断DIとは「好転」と「悪化」との回答割合の差。

【概況】
全産業は8期連続マイナス。製造業は5期連続マイナスで産業別にみると、パルプ・紙・紙加工品、鉄鋼・非鉄金属、木材･木製品で前期を上回った。 化学、一般機械器具、電気・情報通信機械・電子部品などで前期を下回った。非製造業は6期連続マイナスで産業別にみると、卸売業はマイナス幅が縮小。サービス業、建設業、小売業でマイナス幅が拡大。 サービス業の内訳では、情報通信・広告業（通信業除く）で前期を上回り、対個人サービス業、飲食・宿泊業、対事業所サービス業で前期を下回った。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/111keikyou/111sokuhou.pdf

2月有効求人倍率 0.97

2月有効求人倍率-厚労省/8：30
有効求人倍率　0.97　（前月比　-0.01）

有効求人　前月比　-0.7%
有効求職者　前月比　+0.3%

【概況】
都道府県別の有効求人倍率をみると、最も高いのは愛知県1.87、最も低いのは沖縄0.41。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/02/index.html

2月商業販売統計 小売業 前年比 +3.2%

2月商業販売統計=経産相/8：50
小売業販売額　10兆5850億円　（前年比　+3.2%）　予想　同　+2.3%
業種別　燃料小売業　（前年比　+14.8%）　自動車小売業　（同　+3.2%）　飲食料品　（同　+2.1%）

卸売業販売額　38兆9170億円　（前年比　+6.3%）
業種別　　鉱物・金属材料卸売業　（前年比　+21.5%）　化学製品卸売業　（同　+9.0%）

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/h2sapdfj.pdf

2月完全失業率 3.9%

2月完全失業率=総務相/8：30
完全失業率　3.9%　（前月比　+0.1%）

就業者数　6292万人　（前年比　-10万人）
完全失業者数　266万人　（同　-4万人）

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

2月家計調査 前年比 0.0%

2月家計調査=総務相/8：30
消費支出　1世帯当たり　275,827円　（前年比　0.0%）

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nou/index.htm

2月全国消費者物価指数 前年比 +1.0%

2月全国消費者物価指数=総務省/8：30
総合指数　100.5　（前年比　+1.0%）
生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）　100.4　（同　+1.0%）　予想　同　+0.9%
食品及びエネルギーを除く総合指数　98.6　（同　-0.1%）

http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

米10-12月GDP（確報値） 前期比 +0.6%

米10-12月GDP（確報値）=商務省経済分析局/21:30
GDP（確報値）　11兆6757億ドル　（前期比　+0.6%）　予想　+0.6%　
2007年　+2.2%　　CHART

個人消費支出　8兆3491億ドル　（前期比　+2.3%）
民間設備投資　1兆4078億ドル　（同　+6.0%）
民間住宅投資　4309億ドル　（同　-25.2%）
輸出　1兆4641億ドル　（同　+6.5%）
輸入　1兆9673億ドル　（同　-1.4%）
政府支出　2兆434億ドル　（同　+2.0%）

【概況】
2002年以来の低水準。
http://www.bea.gov/national/index.htm#gdp

日経225先物

NYダウ　12422　前日比-109　-0.88%
NASDAQ　2324　前日比-16　-0.71%
日経225先物　12630（15:10）　前日比-140　H12660　L12490
買戻　1枚　12580　+20（25日売り　12600）
買戻　1枚　12540　+170（25日売り　12710）
買い　1枚　12530
転売　1枚　12610　+80
買い　1枚　12620（未決済）
週間収支　+420

米2月新築住宅販売 前月比 -4.2%

米2月新築住宅販売=商務省センサス局/23:00
新築一戸建て住宅販売　年率　57.2万戸　（前月比　-4.2%）　予想　58万戸　CHART

※新築住宅販売は、前月の28日から当月4日までに販売された新築住宅件数です。季節調整済みの年率換算で発表される。景気動向に対して最も先行性が高いと言われている指標の一つであり、中古住宅販売と共に、市場から注目されています。

http://www.census.gov/cgi-bin/briefroom/BriefRm/

米2月耐久財受注 前月比 -1.7%

米2月耐久財受注=商務省センサス局/21:30
耐久財新規受注　2106億ドル　（前月比　-1.7%）　予想　+0.8%　CHART
輸送機器を除く　（同　-2.6%）
国防関連を除く　（同　-1.6%）

航空機を除く非国防資本財　（同　-2.6%）

※耐久財受注は、製造業の受注状況を表したものであり、製造業分野の景気動向を占い、設備投資の先行指数として注目されています。ここで言う耐久財とは、耐久年数3年以上の使用に耐えられる消費財のことで、自動車、航空機、家電製品、家具などを指します。特に、変動の大きい航空機を除いた「新規受注・コア指数」と国防部門からの受注を除いた「非国防資本財受注・コア指数」は民間設備投資の先行指標として注目度が高いです。

【概況】
2ヶ月連続の減少。市場予想を下回る。産業機械の受注が-13.3%と大きく落ち込み、全体を押し下げ。
http://www.census.gov/cgi-bin/briefroom/BriefRm/

日経225先物

NYダウ　12532　前日比-16　-0.13%
NASDAQ　2341　前日比+14　+0.61%
日経225先物　12770（15:10）　前日比+40　H12770　L12600　
売り　1枚　12600（未決済：25日分）
売り　1枚　12710（未決済：25日分）
週間収支　+150

2月貿易黒字 前年比 +0.5%

2月貿易統計=財務省/8:50
輸出額　69753億円　（前年比　+8.7%）
輸入額　60092億円　（同　+10.2%）
貿易黒字額　9661億円　（同　+0.5%）　

【概況】
4ヶ月ぶりに前年を上回る。新興国向けの自動車や船舶、鉄鋼が輸出の押し上げに、原粗油や液化天然ガスが輸入の押し上げに寄与。地域別の貿易黒字額は、対米-13.3%、対EU+18.8%、対アジア+104.8%。対中収支は+13億円と7ヶ月ぶりに黒字転換。
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2008/200802c.pdf

米3月CB消費者信頼感指数 64.5

米3月CB消費者信頼感指数=コンファレンス・ボード（CB）/23:00
消費者信頼感指数　64.5　（前月　76.4）
現況指数　89.2　（同　104.0）
期待指数　47.9　（同　58.0）

※CB消費者信頼感指数とは、米民間調査会社であるコンファレンス・ボードのアンケート調査で、現在と将来（半年後）の景況感、雇用状況、所得（購入計画）など5項目に対する消費者マインド（楽観もしくは悲観）を指数化したもの。個人消費との相関性が高いことから、今後の金融政策を占う上で見逃せない米経済指標の一つとされる。

【概況】
消費者信頼感指数2003年3月以来の低水準。期待指数もマインド境界線である50を下回り、1973年12月（オイルショック）以来の低さ。
http://www.conference-board.org/utilities/pressDetail.cfm?press_ID=3353

米1月S&Pケースシラー住宅価格指数 前年比 -10.7%

米1月S&Pケースシラー住宅価格指数=S&P/22：00
20-総合指数　180.65　（前年比　-10.7%）
10-総合指数　196.06　（前年比　-11.4%）

【概況】
マイアミ、ラスベガス（前年比　-19.3%）、次いでフェニックス（同　-18.2%）の順で下落率が高い。
http://www2.standardandpoors.com/spf/pdf/index/CSHomePrice_Release_032544.pdf

日経225先物

NYダウ　12548　前日比+187　+1.52%
NASDAQ　2326　前日比+68　+3.04%
日経225先物　12730（15:10）　前日比+320　H12740　L12490　
転売　1枚　12550　+100（前日買い　12450）
買い　1枚　12500（決済）
転売　1枚　12550　+50
売り　1枚　12600（未決済）
売り　1枚　12710（未決済）
週間収支　+150

2月米中古住宅販売 前月比 +2.9%

2月米中古住宅販売=全米リアルター協会（NAR）/23:00
販売戸数　503万戸　（前月比　+2.9%）　予想　485万戸
価格中央値　19万5900ドル　（前年比　-8.2%）

【概況】
7ヶ月ぶり増加。住宅価格の中央値は1968年の統計開始以来最大の落ち込み。

日経225先物

日経225先物　12410（15:10）　前日比+20　H12740　L12490　
買い　1枚　12450（未決済）

1-3月期法人企業景気予測調査 -9.3

1-3月期法人企業景気予測調査=内閣府・財務省/8:50
【景況判断指数（BSI） 】
大企業・全産業　-9.3　（4-6月期　-2.3、7-9月期　+6.6）
大企業・製造業　-12.9　（同　-1.6、同　+7.3）
大企業・非製造業　-7.2　（同　-2.8、同　+6.1）

中小企業・全産業　-30.4　（同　-20.2、同　-12.7）

※景況判断指数（BSI）は、自社の景況感について「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を差し引いた値。

【設備投資見通し（前年比）】
全産業　07年度　+0.6%　（08年度　-9.4%）
製造業　同　+2.6%　（同　-6.1%）
非製造業　同　-0.8%　（同　-11.6%）

【概況】
前四半期（+0.5）より大幅に悪化し、2004年調査開始以来最低水準。製造業・非製造業ともに悪化。中小企業BSIは現行統計での過去最低を記録。財務省・内閣府は、原材料価格の上昇や世界経済の不透明感が主因と説明。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/menu_hojin.html

日経225先物 月別推移

【3月収支】	+1800	17日〜21日	+1170
		24日〜28日	+630
【4月収支】	+4040	31日〜4日	+1590
		7日〜11日	+1950
		14日〜18日	+60
		21日〜25日	+440
【5月収支】	-1720	28日〜2日	+510
		7日〜9日	-480
		12日〜16日	-710
		19日〜23日	-490
		26日〜30日	-550
【6月収支】	-220	2日〜6日	+680
		9日〜13日	-910
		16日〜20日	+1230
		23日〜27日	-1220
【7月収支】	+1230	30日〜4日	-290
		7日〜11日	+770
		14日〜18日	+580
		22日〜25日	-320
		28日〜1日	+490
【8月収支】	+1390	4日〜8日	+370
		11日〜15日	+780
		18日〜22日	-470
		25日〜29日	+710
【9月収支】	+1920	1日〜5日	+1220
		8日〜12日	+190
		16日〜19日	+540
		22日〜26日	-30
【10月収支】	+17290	29日〜3日	+2250
		6日〜10日	+2740
		14日〜17日	+8490
		20日〜24日	+2410
		27日〜31日	+1400
【11月収支】	+4770	4日〜7日	+2670
		10日〜14日	+1720
		17日〜21日	+420
		25日〜28日	-40
【12月収支】		1日〜5日
		8日〜12日
		15日〜19日
		22日〜26日
		29日〜30日

 
　
 
 

米国経済指標（クラスA）

【クラスAの経済指標】
・雇用統計（Employment　Situation）=労働省/月初第一金曜日21：30
雇用統計は、月に一度、月初第1週の金曜日に発表されます。この雇用統計は非常に注目される重要な指標で、特に「非農業部門雇用者数」と「失業率」に焦点が集まります。非農業部門雇用者数は、同部門に属する事業所の給与支払い帳簿に載っている雇用者が前月比で何人増えたかを示す。失業率は、16歳以上人口から非労働力人口を除いた労働力人口に対する失業者の割合。
http://www.bls.gov/news.release/pdf/empsit.pdf

・消費者物価指数（Consumer　Price　Index）=労働省/毎月15日前後21：30
消費者物価指数（CPI）は、毎月15日前後に米労働省統計局から発表されます。
都市部の消費者がモノやサービスに支払ったお金の平均的な価格変化を算出した指数であり、インフレの度合いを測る重要な指標です。消費者物価指数の全体を現す「総合指数」も注目されますが、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いた「コア指数」の方が注目されます。
FRB（米連邦準備理事会）やFOMC（米連邦公開市場委員会）は、インフレを抑制することが重要なミッションの一つですから、金利政策など、今後の金融政策を予測する上で、消費者物価指数は非常に重要な指数と言えます。
http://www.bls.gov/news.release/pdf/cpi.pdf

・生産者物価指数（Producer　Price　Index）=労働省/毎月15日前後（CPIに先立って発表）21：30
生産者物価指数（PPI）は、毎月15日前後に消費者物価指数に先立って発表されます。
米国国内販売業者の販売価格を約1万品目を調査したもので、インフレの度合いを測る指標として注目される指標です。米消費者物価指数と同様に、変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数が特に注目されます。詳しく言うと、生産者物価指数は完成品、中間財、原材料に分かれていますが、通常生産者物価指数とは、完成品を指します。
http://www.bls.gov/news.release/pdf/ppi.pdf

・小売売上高（Sales for Retail and Food Services）=商務省センサス局/第2週初21：30
小売売上高は米国の約60％を占める個人消費の動向を把握するために注目されます。個人消費が米経済に与える影響は非常に大きいため、今後の米国の景気を予想する上で小売売上高は重要な指標です。小売売上高は百貨店や総合スーパーの売上のサンプル調査を基にして発表され、米国内で”モノ”として販売された小売業の売上が推計され、大きく分けると耐久財と非耐久財に分かれています。内訳を見ると、価格の高い自動車の占める割合が多いですが、個人消費が米国経済を左右するため、小売売上高の数値を見ることによって、個人消費のトレンドを把握することは重要です。変動の大きい自動車を除いた「自動車を除く小売売上高」が重視される場合も多々あります。
http://www.census.gov/cgi-bin/briefroom/BriefRm/

・新築住宅販売（New Home Sales）=商務省センサス局/毎月24日から月末23：00
新築住宅販売は、前月の28日から当月4日までに販売された新築住宅件数です。季節調整済みの年率換算で発表される。
景気動向に対して最も先行性が高いと言われている指標の一つであり、中古住宅販売と共に、市場から注目されています。
http://www.census.gov/cgi-bin/briefroom/BriefRm/

・中古住宅販売（Existing Home Sales）=全米リアルター協会（NAR）/毎月23日前後23：00
中古住宅販売は、月内に所有権が移転した中古住宅の戸数。季節調整済みの年率換算で発表される。
http://www.realtor.org/press_room/index.html

・GDP（Gross　Domestic　Product）=商務省経済分析局/1,4,7,10月下旬21:30
GDP(国内総生産)とは、一定期間内（四半期または1年）に国内全体で新たに生産された財やサービスの付加価値額を合計したものです。国内全体の生産活動を把握する経済指標で、実質GDPの伸び率で経済が好転しているか、悪化しているかを判断することができます。
米国GDPは商務省から四半期ごとに、速報値、改定値、確報値の3回に分けて発表されます。
発表の時期としては、以下のようになっています。
・第1四半期(1-3月分)　･･･速報値：4月、改定値：5月、確定値：6月
・第2四半期(4-6月分)　･･･速報値：7月、改定値：8月、確定値：9月
・第3四半期(7-9月分)　･･･速報値：10月、改定値：11月、確定値：12月
・第4四半期(10-12月分)･･･速報値：1月、改定値：2月、確定値：3月
経済指標のなかでも、非常に注目度が高く、外為市場もGDPの結果いかんによって、大きく動きます。GDPの発表される主要な項目としては、・実質GDP・名目GDP・個人消費・設備投資・住宅投資・政府支出
などが発表されますが、実質GDPや個人消費に注目が集まります。速報値、改定値、確定値のなかでは、速報値が最も重要です。というのも、前四半期の生産活動をいち早く知ることができるためです。
http://www.bea.gov/national/index.htm#gdp

・ISM製造業景気指数=供給管理協会（ISM）/毎月第一営業日23：00
ISM（全米供給管理協会）発表。製造業約350社の購買担当役員に行うアンケート調査に基づく。各項目について、「良い」「変わらず」「悪い」の三択で回答してもらい、指数化。50を上回れば景況感は良いとされる。主要経済指標の中で最も早い。PMIは、Purchasing Managers' Indexの略。

・貿易収支（Trade in Goods and Services）=商務省経済分析局/毎月10日前後21：30
貿易収支という言葉通り、米国の輸出金額と輸入金額の差であり、米国では常に赤字が続いているものです。毎月10日前後に、その前の月の分が発表されます。元々、貿易収支では、巨額の赤字が発表されるので、予想よりも悪い数字が出ると、ドル売りに作用する傾向が見られます。逆に、前月よりも大幅に赤字が縮小された数字が出るとドル買いになる場合もあります。
http://www.bea.gov/newsreleases/international/trade/tradnewsrelease.htm